29項目を県、県議会に要請　美ぎ島美しゃ市町村会

　【那覇支局】宮古、八重山地域の５市町村で構成する「美（か）ぎ島（すま）美（か）しゃ市町村会」（会長・座喜味一幸宮古島市長）の首長らが28日、県庁に照屋義実副知事を訪ね、「離島における石油製品価格低減への支援」など29項目からなる要望書を手渡した。内訳は共通８項目、宮古島市５項目、多良間村４項目。照屋副知事は「改めて離島振興の重要性を実感した。頂いた要請は関係部局において検討したい」と述べた。

　共通の要請は▽離島における石油製品価格低減の支援▽電気料金の負担軽減のための石油石炭税の免税措置▽離島の移動・輸送の不利性に対する永続的な支援▽離島の児童生徒への派遣費助成▽離島の子ども達の移動に対する負担軽減への支援▽小学６年生における離島割の還付▽県こども医療費助成制度の対象年齢の拡大▽海岸漂着物の処分―の８項目。座喜味会長は「予算の確保をしっかりしていかないと市町村の財源が厳しくなってくる。ぜひとも県に頑張ってほしい」と要望した。
　宮古島市の要請は▽農林水産物流通条件不利性解消事業における輸送単価の見直し▽与那覇前浜海岸及び西浜崎海岸の侵食対策▽県営宮古広域公園の早期整備▽伊良部・多良間ＦＭ中継局機器の整備▽産業廃棄物の処理にかかる輸送費の補助―の５項目。
　多良間村の要請は▽普天間ターミナル建て替え工事▽村営住宅の補助率アップおよび建築入札不調の支援▽再生可能エネルギー導入に向けた支援▽海浜景観の保全と公園整備―の４項目。
要請は同日、県議会にも行われ、赤嶺昇県議会議長は「要請は陳情として受け付け、それぞれの常任委員会で議論していく。議会の責任として一つでも変わったことを示せるように県当局に働きかけていきたい」と話した。要請には宮古島市区選出の下地康教、国仲昌二両県議も参加した。