市税過去最高68億円　給与所得増加など要因

　宮古島市（座喜味一幸市長）は２０２２年度、過去最高となる68億２９８９万円を収納したことが、18日分かった。同日市役所で開かれた、23年度市税徴収対策会議で示されたもの。給与所得者の所得や新築家屋が増えたことなどが要因で、調定額は対前年度比５億３３２５万円増加した。一方、現年課税分の徴収率は、前年度からわずかに減少。課税対象となるコロナ給付金での滞納が原因という。23年度の目標調定額は68億１９５０万円。
　22年度は市民税の現年課税分を、27億２０６万円調定した。内訳は個人が23億２８６８万円、法人が３億７３３８万円。滞納繰越分は４４５３万円で、計27億４６６０万円。収入済み額は26億８８５９万円で、徴収率は97・９％。現年分が０・４ポイント、延滞分が４前年度から減少し、全体では０・２ポイント低下した。
　固定資産税は現年と滞納分の合計で33億８１４５万円を調定。収入済み額は33億１６８７万円で、徴収率は98・１％。現年分が０・１ポイント、延滞分が18・３前年度から減少したが、全体としては０・３ポイント上昇。
　軽自動車税２億９９０２万円や市たばこ税５億２５８２万円などと合わせ、市税全体の調定額は69億６７０１万円。現年分の徴収率は99％で、昨年より０・２ポイント減少したが、全体では昨年度と同値となった。
　市によると、新築家屋が増加して固定資産税が増えたことや、給与所得が増加して個人市民税が増えたことが過去最高の市税につながったという。
　一方コロナ禍において、事業の持続や従業員の雇用確保、時短営業協力金など、事業者に向けてさまざまな給付金が交付された。これらの給付金の中には課税対象となるものも多かったことが、滞納の増加につながったとしている。
　この日の会議では、23年度の市税徴収対策基本方針を策定。市税収入は財政を支える根幹であり、税負担の公平性を確保する必要性があるとして、徴収率の向上や滞納整理に取り組む。
　徴収率は現年分99・１％、滞納分40％の計98・１％が目標。収納額は現年分67億７２２５万円、滞納分４７２５万円の計68億１９５０万円を掲げる。年間行動計画を策定し、組織的・計画的かつ効率的に、納期内納付の推進や滞納防止に取り組んでいく。