国認定の計画策定目指す　中心市街地、活性化協議会を設立

　宮古島市中心市街地活性化協議会の設立総会と第１回協議会が５日、宮古島商工会議所で行われた。内閣府の認定の下、国からさまざまな財政的支援が受けられる活性化基本計画策定に向けてのもの。協議会は計画策定に向け、宮古島市に意見を述べるほか、まちづくりを総合的に推進する。旧平良庁舎周辺の地域を、「高揚感と活気のあるまち」として再整備することをテーマに掲げる。会長には商工会議所の根路銘康文会頭を選任した。

　西里・下里・市場の３通りは、宮古島経済の中核地として、多彩な店舗がにぎわいを形成していた。駐車場を併設した大規模小売店舗の域外出店などが進み、市街地の店舗は飲食業への移行が進んでいる。また老齢人口比率は33・３％で、市平均より５・８ポイント高く、定住人口減少と少子高齢化が加速している。
　多様な都市機能が集積したコンパクトなまちづくりなどを推進するため、国は内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部を設置。基本計画の認定を受けた市町村が、中心市街地活性化に向けた取り組みを推進するための支援体制を整えている。
　国への計画申請は宮古島市が行うが、策定に当たり官民のさまざまな関係者が参画した協議会を設立する必要がある。意見の調整や集約などを通して計画案をまとめ、２０２４年４月の申請を目指す。
　協議会の事務局は、市から中心市街地整備推進機構に指定されたＮＰＯ法人美ぎ島宮古島が務める。メンバーは商工会議所や観光協会、３通り会など市のさまざまな経済団体。ほかに、沖縄振興開発金融公庫や国・県・市など。
　中心市街地が目指す都市像として、「高揚感と活気のあるまち『ひと＋まち＋みなと』賑わい繋ぐまちづくり」を掲げる。基本方針は①中心市街地とみなとまちの連携による満足度の高い交流機会の提供②訪れやすく、多彩なサービスを心地よく楽しめる商業空間の形成③誰もが住みやすく、安全・快適で利便性の高い居住空間の整備―。
　旧平良庁舎や公設市場などの拠点施設の機能強化を図るとともに、平良港周辺と連結したまちづくりを目指す。また、共有駐車スペースの確保や多様な移動手段の導入により、回遊性の高い空間を形成する。