22年度普及活動を報告　農業改良普及促進協開く

　県宮古農林振興センター農業改良普及課（友利仁志課長）の２０２３年度農業改良普及推進協議会が７日、県宮古合同庁舎講堂で行われた。出席した行政や農業関係団体、生産者、製糖工場などに、22年度の改良普及指導活動としてオクラの生産振興やサトウキビ生産体制の総合的な支援、多良間村でのサトウキビの持続可能な生産振興に向けた取り組みを報告。同普及課の23年度指導計画の説明や意見交換なども行われた。
　同課農業技術班の嶺井柚さんはオクラの生産振興に向けた取り組みについて報告。20年度から生産農家が増加した要因を「コロナ禍でサービス業等を離職し、初期投資の少ないことから増えた」と説明。宮古地区の支援体制の特徴として農協や行政関係機関が「『一緒に取り組もう』という意識が強い」と述べた。
　生産振興のため▽作業の省力化▽連作障害の低減▽新規生産者への支援│に取り組み、このうち省力化では栽培面積の増加に伴い作業量も増えたため播種機を導入。時間は約半分になり、発芽率も高かったという。
　普及企画班の普天間梢さんは20～22年度に実施したサトウキビ生産体制の総合的な支援について報告。サトウキビが生産量減少や反収低下傾向にあり、担い手不足と高齢化が進んでいることから▽地力増進▽夏植の推進▽株出の適正管理│を目標に「リーダーの育成」「栽培技術の向上」「農業機械利用促進に向けた連携強化」を３本柱として重点的に取り組んだ。
　課題として導入機械の有効活用、受託組織の経営強化、土づくり、植付けの省力化、収穫作業の効率化を挙げた。23年度は地力増進と受委託推進に力を入れて取り組んでいく。
　多良間駐在の湧川孝志朗さんはサトウキビの持続可能な生産振興に向けた島ごとエコファーマーや堆肥投入による土づくり推進、夏植主体から株出の増加などの取り組みを報告した。課題解決のため栽培管理作業受委託組織の構築、堆肥や緩効性肥料の活用による展示ほ、ＧＩＳ等によるほ場データの蓄積・作業効率化などを挙げた。