省エネ家電買替を補助　市、補正予算に5600万円

　宮古島市（座喜味一幸市長）は市議会（上地廣敏議長）６月定例会に、補正予算５億７７０３万円などの議案15件、報告８件を提案する。補正後の一般会計予算総額は３８７億６７６６万円。補正予算のうち５６００万円は、市民が省エネ家電を買い替える際の補助金交付に充てられる。その他主な事業はＩＣＴ教育環境の整備や西辺中学校の校舎改築、宮古島夏まつり助成など。嘉数登副市長が７日、市議会全員協議室で議案説明会を行った。
　補正予算案の財源はふるさとまちづくり応援基金繰入金３８００万円、県支出金２億５０５９万円など。市債は４１００万円を起債。主な内訳は農業水路等長寿命化・防災減災事業債が２０８０万円、西辺中学校校舎改築事業債が１２００万円。
　省エネ家電買い替え補助には、新型コロナ対応地方創生臨時交付金６４４２万円が充てられる。補助事業費として、一般会計から再生可能エネルギー運営事業特別会計に５６００万円を繰り出して活用する。
　電気料金抑制などのため、市民が省エネ性能の高い家電製品に買い替える際に、一定の金額を補助する事業。補助金や補助率など事業の詳細については現在調整中という。
　その他の事業は▽農業水路等長寿命化・防災減災事業１億９０２０万円▽市次世代教育ＩＣＴ整備事業２１８５万円▽西辺中学校校舎改築事業費１５９３万円▽公共下水道事業負担費３９６０万円―など。
　条例議案では旧平良庁舎の利活用に向けたもののほか、市職員の特殊勤務手当の改正などを提出。新型コロナの法的位置づけが、季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したことから、コロナにより生じた事態に対処するための勤務手当特例を廃止するもの。
　下地川満の市農畜産物処理加工施設の指定管理者選定や、市職員が公用車で過失事故を起こし、相手方にけがを負わせた事故の和解と損害賠償なども提案。賠償額は１３６万円。
　報告事項は、市長の専決処分により決定した一般会計補正予算５億62万円など。電力やガス、食料品など物価高騰に対する緊急支援として、低所得の子育て世帯に給付金を交付したもの。子ども一人当たり５万円が給付された。財源は全額が国庫支出金。