ガソリン価格　市17円、村22円高　県独自に輸送費補助も

　県は２０２２年度、沖縄本島と離島の間で石油製品の価格差が生じている原因に関する調査・分析を行った。県の独自事業で本島から離島への輸送費をほぼ全額補助しているが、同年度のガソリン単価に平均20・２円の開きがあるなど、依然として価格差が解消されていない。宮古島市は17・４円、多良間村は22・６円本島より高かった。離島給油所の年間売上高は本島の５割弱だが、営業利益率は２倍強の水準にあることが分かった。　　　　　
　沖縄県は本土復帰に伴う特別措置として、国から１㍑当たり７円の揮発油税軽減が認められている。県はこれを前提として、１㍑１・５円の「石油価格調整税（県税）」を徴収。本島から離島への輸送コスト補助に充てている。宮古島市への補助単価は４・８円、多良間村へは19・６円。
　離島における１給油所当たりの全油種年間販売量は１２１７㌔㍑で、本島の２６７７㌔㍑に対し約45％。洗車や自動車用品販売なども含めた売上高平均は、離島が２億１４８万円で、本島は４億９３５万円。比率にして約49％の水準。
　離島の粗利は４０１０万円で、本島の５３４５万円に対し約75％。粗利率は本島13・１％に対し、離島19・９％。販売費や管理費などを差し引いた営業利益は離島が７８６万円と本島の７３８万円を逆転。営業利益率は本島が１・８％なのに対し離島は３・９％で、２倍強となっている。
　営業規模別に見ると、年間販売量が５００㌔㍑以下の離島給油所では営業収支が赤字。小規模離島などでは、販売量の少なさが小売価格を押し上げる要因となっているものの、厳しい経営状況に置かれている。
　沖縄本島でのレギュラーガソリン単価は、▽年間販売量２００㌔㍑未満で１８５円▽５００～１０００㌔㍑で１８０・８円▽２０００㌔㍑以上で１６８・９円―と、営業規模が大きくなるほど下がる傾向にある。一方離島では、２００㌔㍑未満が１９２円なのに対し、２０００㌔㍑以上で１８７・９円と大きな変化が見られない状況。
　２０００㌔㍑以上を販売する離島給油所では、レギュラーガソリン１㍑当たりの粗利が37・１円で、営業利益は12・４円。本島は順に18・４円と２・５円で、営業利益率は５倍近い水準となっている。