春肥対象に国・県が補助　ＪＡ肥料価格高騰対策事業

　国・県が実施する肥料価格高騰対策事業についてＪＡおきなわ宮古地区本部（下地誠本部長）は、24日まで各ＪＡ資材店などで申請を受付けている。化学肥料の低減に取り組んだ上で購入した肥料費の価格上昇分に対して国が７割、県が15％を補助する。対象期間は春肥で国が２０２２年11月～23年５月、県が同11月から23年３月に購入したもの。２日、同本部で記者会見を行った下地本部長は生産農家への周知と早めの申請を呼び掛けた。
　ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う肥料価格の上昇分に対して国が７割を補助し、県は独自事業で15％補助を上乗せする。昨年６月～10月に購入した秋肥への対策事業に続くもの。秋肥の補助金交付は終了しており、ＪＡおきなわ全体では１億６２００万円、宮古地区は５５００万円だった。
　会見で下地本部長は「申込は４月17日から始まっており、問い合わせはあるが申込が少ない。まだ期日まで余裕があるせいか出足が鈍い。各資材店にはポスターを貼って周知している」と早めの申請を呼び掛けた。長引く肥料価格の高騰に対して「市や県、国も助成しており、それを利用してもらえれば１年間の上昇分の農家負担を軽減できるのでは」と話した。
　申請の受付場所は肥料等を購入しているＪＡの各資材店及び上野支店よりそいプラザ（購入店舗以外でも申請料提出は可能だが、その際は通常利用している資材店舗を伝える）。対象者は▽ＪＡ組合員▽ＪＡ購買の購入実績がある人▽販売実績のある人▽化学肥料低減の取り組みを２つ以上行っている（国事業）▽申請書を理解し誓約・同意・自署できる人（県事業）―。
　申請書は資材店等で配布しており、化学肥料低減計画書、肥料価格高騰対策事業参加農業者申込書を提出（両事業を活用する際は両方を提出）。振込先名義が確認できる通帳、購買領収書または請求書、ＪＡに出荷していない農家は販売実績を確認できる資料を持参。
　国のセーフティネットや市の補助など肥料に関する他の補助を受けた場合、対象外または減額調整を行うことがある。