離島・過疎地域振興　113項目を要望　宮古地区は14項目

【那覇支局】県離島振興協議会・県過疎地域振興協議会会長の宮里哲座間味村長と副会長の伊良皆光夫多良間村長は27日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、２０２３年度「離島・過疎地域に関する要望事項」として新規43項目を含む１１３項目を要請した。玉城知事は「出来る限り離島を回り、離島の人たちと意見交換して現場を見ながら、今回寄せられた項目を部局に割り振り、振興が図られるように手はずを整えていきたい」と述べた。
　１１３項目の要望のうち、宮古地区の要望は14項目。主な要望は▽離島での発達障害の支援体制▽離島における健診体制▽伊良部・多良間ＦＭ中継局機器の整備▽県営宮古広域公園の早期整備▽水道事業の広域化▽普天間ターミナル建替工事▽免税軽油の手続き係る弾力的な対応―などを要望した。市町村の共通要望事項10項目では▽離島航空路線の運賃低減、「離島空路整備法（仮称）」の制定▽宮古・八重山圏域周辺海域等の取り締まりの強化―などが要望された。
　伊良皆副会長は水道料金の低減につながる水道広域化について「（取り組みが）不十分な所もあるので、県がリーダーシップを取って水道広域化に向けて進めてほしい」と要望した。玉城知事は「離島におけるライフラインの課題は県政における非常に大きなテーマで部局と連携して進めていく」と述べた。
　宮里会長は「港湾整備、道路公園、医療や教育関係の要望が多い。県には各自治体、離島過疎地域の支援をお願いしたい」と話した。
　要請は同日、赤嶺昇県議会議長にも行われ、赤嶺議長は「（港湾整備などは）ハード交付金が減額されて予算が厳しい状況だと実感している。今後、政府への要望などを一緒にやっていけたら」と話した。
　伊良皆副会長は要請後、「副会長として離島の全体的な要請を行った。航空運賃の低減事業もずっと続くとは限らないので恒久的な法整備を県が主導して動き出すことを期待している」と語った。