みやこ地域づくり協同組合設立　宮古島観光協会ら５団体

　【那覇支局】宮古島観光協会など５団体は地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき、宮古島市内に特定地域づくり事業協同組合となる「みやこ地域づくり協同組合」を設立。21日、県庁で記者会見を行い、県内で初の県知事認定を受けたと発表した。同組合の吉井良介代表理事は「制度を活用し、地域の産業や地域づくりの担い手育成、確保に取り組んでいく」と話した。
　同組合は高齢化と人口減少が進み、コミュニティや文化の維持、継承を担う人材の確保が必要とし、▽産業界における人材確保・育成▽インターン的な人材マッチングプラットフォーム▽地域コミュニティの（中長期的な）担い手確保▽就労支援と連携―を目的に設立した。主な事業計画では労働者派遣事業、教育及び情報の収集提供に関する事業を行うとしている。運営経費の半分は利用料金収入を充て、残りは国や市の交付金で賄うとしている。県知事の認定機関は２０２３年３月14日から33年３月13日までの10年間。
　23年度は市内在住者を中心に４人の採用を予定し、24年度以降採用者数、派遣事業者数とも拡大することを見込んでいる。早ければ６月ごろから就業者がいるとしている。採用された職員は観光業を中心とするサービス業、水産養殖業などの複数の派遣先で従事し、自分にマッチした職業を見つける。１つの事業者で１年間従事することはできず、必ず複数の事業者で勤務する。マッチした就業先が見つかれば、正規雇用への登用もあり得るとしている。
　設立発起人には宮古島観光協会（吉井良介会長）、こんな企画社（小林将代表社員）、浜口水産（濵口美由紀代表取締役）、宮古島漁業協同組合（栗山弘嗣代表理事）、楽園の果実（砂川智子代表取締役）の５団体が名を連ねた。
　吉井代表理事は「県内で初めての取り組みとなり、先行事例ということで良い結果を出したい」と意気込み、「色々な職種を体験できるので自分に合った職業を見つけてもらうきっかけづくりになってもらえれば良いと思う。働く人々にはチャレンジ精神を持って申し込んでほしい」と話した。