「入島税」で意見照会　平良敏夫氏一般質問

　宮古島市議会（上地廣敏議長）の３月定例会一般質問最終日が22日、市議会本会議場で開かれ、４人が登壇した。宮古島市が法定外目的税として検討している「宿泊税」に関連し、市当局は導入を見送った「入島税」について宮古空港及び下地島空港に乗り入れている航空会社５社に対して旅客運賃への上乗せも含めて意見照会のためのアンケート調査を実施すると明らかにした。平良敏夫氏に観光商工スポーツ部の上地成人部長が答弁した。
　説明によると、宿泊税導入の対象となるのは４１１事業者で、導入の際には税徴収を月１回実施する予定としている。平良氏は、宿泊事業者の負担が大きいとして入島税導入を再考するよう求めた。
　上地部長は、これまで入島税についても検討したとし、「（航空会社からは）一自治体のためにシステムを変更することは、高額な費用が発生するということで現実的ではないとの回答だった」と述べた。今後の見直しについては回答を待って検討するとした。
　座喜味一幸市長は、「（入島税の）アンケートでシステムの負担問題、その議論が進んでいる。宿泊税を実施する時、ある程度の納得感、使う目的を明確にしなければいけない」との認識を示した。