県予算過去最高8614億円　２年連続で8000億円台

【那覇支局】玉城デニー知事は6日、2023年度の一般会計当初予算案を約8614億円とすることを発表した。前年度比8億円（0.1％）増となる。5年連続で増額となり、2年連続で8000億円を超えた。県税、地方消費税清算金、地方贈与税が増加したことが予算規模の拡大につながった。玉城知事は「コロナ禍の回復を図ることを考えると県民の命と暮らしを守る感染症対策と県経済の再生が重点的な課題である」と述べた。予算案は14日に開会する県議会に提出される。

　同年度は玉城知事の2期目の最初の予算編成になる。▽県民の命と暮らしを守る感染症対策と県経済の再生▽恒久平和の願いと希望の未来の発信▽沖縄の未来への投資と支援▽安全.安心に暮らせる沖縄へ▽沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化の継承.発展▽強くしなやかな自立型経済の構築―の6つを重点テーマに掲げている。

　新型コロナウイルス対策では受入病床確保事業に126億9700万円など重点的に予算措置を行い、「感染症研究センター」事業には5304万円を計上している。子育て支援について、出産.子育て応援補助事業に3億4569万円、認可外保育施設保育資格取得事業に2320万円などを計上し、子育て環境の充実を図る。ヤングケアラーに対する支援も拡充する。観光人材確保の支援事業には新たに2億4899万円を盛り込んだ。

　離島関係では、新たに離島空港ターミナルビルにおける耐震対策における取組で4265万円、多良間―石垣線など離島航空路で生じた欠損額の補助として7868万円、離島航路の船員確保や育成事業に1224万円、離島の医療機関へ看護師などを誘致する支援事業に1293万円を充当した。離島住民の交通コストの負担軽減事業には26億6322万円、農林水産物不利性解消事業には21億6897万円を計上した。

　歳入では県税が前年度比51億円（3.6％）増の1464億円、2年連続で過去最高額を更新した。社会経済活動の正常化が進むことで自動車税、地方消費税が増加した。一方で、国の一括交付金の減額が続く中、県は文部科学省など8つの省の補助金を活用し、23事業の新たな取り組みを盛り込んでいる。