宮古支部の設立目指す　全国介護事業者連盟沖縄支部

　全国介護事業者連盟沖縄県支部（玉城祐一支部長）は現在、介護事業者が一堂に団結して、さまざまな環境改善に取り組むための組織づくりを進めている。地域や自治体ごとの課題やニーズに沿ったきめ細かい活動を展開するため、宮古にも地区支部を設立することを目指しているという。玉城支部長らは27日、宮古新報社を訪問し、連盟の沿革や活動内容・目的などを説明し、宮古地区の介護事業者に広く加盟を呼び掛けた。
　全国介事連は２０１８年６月設立。「介護の産業化」と「生産性の向上」を持続可能な介護保険制度の確立を支える２大テーマに掲げ、介護事業者による大同団結を呼び掛ける。介護事業者や利用者、家族の意見を集約し国や地方自治体などの行政に声を届けることや、医師会などの医療関連団体、経済・労働団体などとの連携を通して、現場の声を繋いでいくという。
　そのための５大政策として①現場視点によるサービス品質向上を目的とした制度改革②科学的介護手法の確立と高齢者自立支援③業務効率の向上を目指し、制度のシンプル化、介護現場のＩＣＴ化・ロボット活用④介護職の処遇改善・ステータス向上などの人材総合対策⑤将来を見据え、海外・アジアの介護産業化―の推進を図る。
　取り組みは全国に広がり、沖縄県支部は21年９月に設立された。一般会員１５０社、賛助会員15社への拡大を目指し、研修会の開催や行政への要請など活発な活動を展開。宮古総合実業高校など県内の福祉系７高校と介護人財育成で協定も締結した。
　宮古地区でも既に参加している事業者はあるが、地区支部の設立を目指し加入を呼び掛けている。玉城支部長は「現場の声を届けるために大同団結しようと全国的な組織が立ち上がった。こういった団体があるということをまずは知ってほしい」と話した。
　宮古島市で介護事業を営み、県支部の幹事を務めている玉元真由美さんは「皆で集まって情報交換や研修・勉強会に取り組みたい。支部があれば市との連携も取りやすくなる」と述べた。
　介護事業者の一般会員は年会費無料。問い合わせは沖縄県支部事務局（０８０・３２２６・４８２２）、平日午前９時から午後５時まで受付。