職員数削減緩やかに　定員適正化計画見直し 福祉部の組織改編へ

　宮古島市（座喜味一幸市長）は26日、行財政改革推進本部会議を開き、市職員の定員適正化計画の見直しなどについて議論した。２０２４年度に６６８人と削減目標を定めていたが、公務員の定年が段階的に65歳まで引き上げられることを踏まえ、減少ペースを緩やかなものに変更する方針。引上げ期間中も毎年度新規職員を採用する必要があるため、目標数値に弾力性を持たせる。福祉部の組織改編についても併せて検討を行った。
　宮古島市は05年10月１日に５市町村が合併して誕生。06年度開始時点で１０２０人の職員がいたが、安定的な行政サービスを提供しながら組織のスリム化を図るため、定員適正化計画に基づき人員の削減を図ってきた。現行計画は20年度に見直され、24年度を目標年次とするもの。
　公務員の定年を段階的に引き上げる国の方針に合わせ、市も23年度の定年を61歳と改める。以降２年に１歳ずつ引き上げ、最終的には65歳が定年となる予定。引き上げにより定年退職者がいない年度もあり、現行計画を堅持すると新規採用が行えないなどの変更があるため、目標年次を33年度に延長。適正職員数は６６８人に据え置くが、今後改めて見直す可能性もある。
　病気などでの休職や育児休業取得者の増加による実働人員の減少に対応するため、見直し後の計画に弾力性を持たせ、目標値の上限を15人上回る範囲内での増員を可能とする。計画の見直しや一時的増員により人件費の増加が見込まれるため、会計年度職員の適正な配置に努め、財政負担の軽減を図るという。
　市は公務員の年齢引き上げを巡り、昨年12月の市議会定例会に条例改正案を提出。組織の新陳代謝を確保し活力を維持するため管理監督職の上限を60歳までとする役職定年制や、満60歳以降定年前の退職を選択した職員を、本人の希望により短時間勤務に採用できる制度などを導入した。
　福祉部の組織改編は、国が４月１日付けで「こども家庭庁」を創設することに関連してのもの。同庁の設立に合わせ、地方自治体も24年度をめどに「こども家庭センター」を設置するよう国から求められているという。厚生労働省は、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化と事業の拡充を図るとしている。