感染拡大抑制に協力を　来月12日まで対策期間　ワクチン接種呼び掛け

　沖縄県は２月12日までを「感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間」として、県民や事業者に協力を求めている。県は新型コロナとインフルエンザの同時時流行が起きているとして、当初13日までだったものを延長。コロナは「感染拡大初期」の警戒レベル２で、インフルは３年ぶりの注意報が発令されている。コロナワクチンの追加接種に加え、インフルエンザの予防接種も積極的に検討するよう呼び掛けている。
　県内のコロナ病床使用率は14日現在で46・６％。年末年始から感染拡大が続いている影響で徐々に悪化している。警戒レベル３に移行する目安は50％超で、県はレベル３に移行した場合「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を行い、県民や事業者などに医療ひっ迫を防ぐための協力要請・呼び掛けを実施するとしている。
　要請の具体例として、▽大人数の会食や大規模イベントへの参加見合わせを含めた慎重な判断▽濃厚接触者となった医療従事者は、待機期間中でも抗原検査実施のうえ医療に従事できるよう可能な限り対応▽高齢者施設の利用者が一時帰宅する際などにＰＣＲ検査を実施―を挙げている。
　インフルエンザは県内56カ所の定点医療機関からの報告に基づいて感染状況を監視している。２０２３年第１週（１月２～８日）の定点当たり患者数は17・77人となり、３年ぶりに注意報基準値の10人を超えた。保健所別で県内最低の宮古も９・25人で、注意報発令が迫っている。
　新型コロナとインフルエンザが同時流行している現状を踏まえ、県は両者のワクチン接種と感染対策の徹底を呼び掛け。コロナに関しては重症化予防と今後の変異株に対する有効性が期待されるとして、オミクロン株対応２価ワクチンの積極的な検討を求めている。副反応が心配な場合は、ノババックスの接種を検討してほしいという。
　感染対策としては▽３密の回避▽換気▽適切なマスクの着脱▽手指消毒▽毎日の健康観察―といった行動を習慣化するよう促している。発熱やのどの痛みといった症状が少しでもある場合は、感染拡大を防ぐ為に通勤や通学を控えること、軽症の場合は医療ひっ迫を防ぐ為に検査キットを活用して自宅療養することも重要としている。