25年産キビ収入18％増（21年産比）　市試算、反収目標値７㌧設定

　宮古島市（座喜味一幸市長）は14日、2022年度一般会計補正予算で計上した農業生産力向上及び農家所得アップ支援事業について、サトウキビ生産で25年産で反収約7㌧を目標値と設定し、農家収入が21年産平均価格2万4683円で試算すると17万2780円と21年産比で約18％増加することを明らかにした。同日の宮古島市議会（上地廣敏議長）の12月定例会一般質問で、砂川朗農林水産部長が前里光健氏に答弁した。
　砂川部長は、事業について「農業の基本である地力増進を推進することで持続的、安定生産につなげ農家所得や生産意欲高揚を図る」と説明。
　地力増進の成果としてサトウキビ反収を目安にするとし、21年産の平均約5.9トンを踏まえ、増産計画で25年産の目標値となっている7㌧に向けて取り組む考えを示すとともに、「その他作物は、肥料高騰が続く中で化成肥料の置き換えが可能なたい肥を活用することで、経営経費の抑制、すべての作物で、たい肥による地力増進を図ることで高品質、高収量を図りたい」と強調した。
　前里氏が事業の効果を数値で示すよう求めたことに対し、砂川部長は21／22年期のサトウキビ生産実績が、トン当たり平均価格が2万4683円となり、反当り農家収入が5.9㌧で約14万5630円となったとし、目標の7㌧を同じ21年産平均価格2万4683円で試算すると約17万2780円となり、21年産と比べると18％増加となると説明。
　この上で砂川部長は「反収は夏植え、春植え、株出しの収穫比率で変動することがあり、農家所得については生産コストの影響も年によっては出てくるため単純に18％増加ではない。収穫時における収支分析は必要と考えており、収入に関しては7㌧に上げることで増えていくと考えていると」述べた。