県内11月景気２カ月ぶり悪化　帝国データ

　【那覇支局】帝国データバンク沖縄支店は7日、11月の景気動向調査を発表し、県内の景気DIは前月比マイナス0.6の46.2となり、2カ月ぶりに悪化した。入域観光客数が増加している一方、燃料価格の高止まりや物価上昇、建築資材の高騰、人件費の増加により収益が圧迫されたため悪化した。「全国」43.1、「九州」45.1はいずれも上回った。
　業界別では、調査対象の7業種中、3業種が改善、4業界が悪化した。「小売」が前月比13.3増、「卸売」が同7.2増となった一方、「運輸・倉庫」が同9.8減、「不動産」が同6.7減と悪化した。
　先行きは1年後が50.2（前月50.5）で、入域観光客数は増加基調にあるものの、物価上昇、人件費などのコスト増加で不安が高まっている。
　担当者は「卸売や小売は活発だが、物価上昇により、一部では価格転嫁が進まず、将来的な電力価格の上昇やエネルギー価格の高止まりから今後は収益の圧迫が懸念される企業もあるとみられ、今後の状況が注目される」とコメントした。