1000万寄付し人材派遣　三菱ＵＦＪリサーチ・宮古島市と覚書

　宮古島市（座喜味一幸市長）と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（ＭＵＲＣ、池田雅一代表）は25日、企業版ふるさと納税制度を活用して協働するに当たり、安定的かつ継続的な協力関係を構築するための覚書を締結した。市への人材派遣を通じてエコアイランド宮古島の推進、「せんねんプラットフォーム」の自立化を支援する。ＭＵＲＣは市への企業版ふるさと納税第１号で、２０２２年度の寄付金額は１０００万円。
　企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対する企業の寄付について法人関係税を控除する仕組み。ＭＵＲＣは人材派遣型を活用して市を支援しており、市には専門的知識・ノウハウを持つ人材を人件費の負担なく受け入れることができるメリットがある。寄付企業への経済的な見返りは禁止されているほか、透明性の確保や計画の効果検証実施が求められている。
　市にはＭＵＲＣから髙原悠さんが派遣されており、３日に辞令交付が行われた。市が進めている「せんねんプラットフォーム」の業務を担当する。持続可能な宮古島に向けて市民、民間事業者、行政が協働・共創するプロジェクトを生み出し支援する取り組みで、「せんねんシネマ」や「せんねんトーク」などのイベントを実施している。
　髙原さんは同プラットフォームの法人化に向けた趣意書や助成基準の作成、ローカルシンクタンク機能の検討そして庁内協議への参画などを担当する。22年度の寄付金は髙原さんの人件費を含めて１０００万円。
　池田代表は「国が政策を上から下に伝達する色が強かったが、『地域からアイデアを挙げて下さい。それを応援します』という時代に変わった」との認識を示し「それぞれの地域に合ったベストのやり方は、その地域の人だけが考えられる。地域の皆さんが考えたことを形にする際に、何か手伝いができないかと願っている」と述べた。
　座喜味市長は企業版ふるさと納税の第１号として覚書締結に至ったことに感謝し「ＭＵＲＣは全国のあるいは世界のシンクタンク。多くの情報、提案をいただき連携しながら、『せんねんプラットフォーム』が皆に喜ばれ感謝されるような事業になっていくことを期待したい」と話した。