政策参与報酬追加　本会議で一転成立　与党中立の賛成多数

　宮古島市議会（上地廣敏議長）９月定例会は29日の最終本会議で、総務財政委員会が報告した政策参与報酬２０１万円を削除する２０２２年度一般会計補正予算修正案を、与党と中立12人の反対多数で否決し、原案を可決した。３月に成立した22年度当初予算で１人分の報酬を１年間で計上したが、座喜味一幸市長は４月に２人を任命したため、10月以降の報酬を今定例会に提案。野党側が予算計上のあり方を疑問視し、「議会軽視」として削除する修正案を28日の同委員会で可決していた。
　討論で西里芳明氏は「６次産業化、平良庁舎など（跡地利用の）施設あり、緊急を要する。市長も非を認めており、政策参与は必要」、山下誠氏が「行政の停滞を招く。市長も深く反省しており、修正案はやり過ぎ。当局は反省すべきだが、指摘を受けて説明責任を果たしたことを評価する」とそれぞれ述べ、修正案に反対し、原案に賛成した。
　一方、下地信広氏は「当初で予算措置がないまま補正を提案した。市長は２人を当初から考えており、当初で措置すべき。（参与は）後援会のメンバーがいるようなもので私物化」、下地信男氏は、「予算措置しないまま２人を任命したことは議会軽視で無計画な行政運営。（質疑の）議会に対して真摯に答えるべきで、一般質問で答えるというのは誠意がない」と修正案賛成、原案反対を討論した。
　採決が挙手で行われた結果、修正案の賛成は野党11人と少数、原案賛成は与党と中立12人の多数となり、修正案を否決し、原案を可決した。この結果、政策参与報酬２０１万円を盛り込んだ２億９６３４万円を追加し、歳入歳出総額を３９２億６５９５万円とする22年度一般会計補正予算が成立した。
　補正予算が可決されたことに座喜味市長は「原案通りに予算を通していただき、ありがたい」と述べるとともに、当初予算で２人を計上しなかったことには、「予算は計画的に綿密に詰め、議会に提案していくという計画性においては、しっかり対応していきたい」との考えを示した。
　このほか、港湾や国民健康保険など特別会計補正予算をはじめ、ふるさとまちづくり応援寄付金、職員育児休業、児童館、附属期間設置の条例一部改正、トゥリバー海浜公園設置管理の条例制定、辺地総合計画変更、財産取得、市道路線認定、字の区域変更の議案を全会一致で可決するとともに、21年度決算を認定した。陳情では総合福祉センター（仮称）建設要請を採択したほか、３件を閉会中の継続審査とした。