県、全数把握を継続　新型コロナ感染者数見直し

　【那覇支局】玉城デニー知事は29日、県新型コロナウイルス感染症対策本部終了後、県庁で記者会見し、政府が発表していた感染者の全数把握の見直しについて、感染拡大が抑止できないとして、「慎重に検討する必要があり、引き続き情報収集を行いながら、現状の仕組みを継続していく」と述べ、従来の対応を続ける考えを示した。
　政府は医療機関や保健所の負担軽減のために感染者の報告対象を高齢者、妊婦、基礎疾患のある人など重症化リスクの高い人に限定できるように発表していた。県は27日に専門家会議を開き、委員の間では重症化リスクが高い人以外の発生届けが出されないことで、保健所や医療機関に情報がなくなり、「行動制限の要請や容体が急変した際の受診や入院調整などの対応が難しくなり、療養証明書の発行について懸念が生じる」などの意見が出ていた。
　また、県は31日までとしていた「ＢＡ.５対策強化地域」の指定に伴う県対処方針を９月16日まで延長する。玉城知事は「コロナ対応でけではなく、一般医療を含めた救急医療体制の維持が厳しくなり、けがの治療や救命救急など全ての患者への対応が困難という状況が続いている」と医療のひっ迫を訴え、県民に▽不要不急の外出自粛▽大人数、長時間の集まりを控え、屋内でのマスク着用▽症状がある場合、通勤、通学、外出、会食を控える▽ワクチン接種―を引き続き要望した。