宮古島市、新規農家に説明会　条件不利性解消事業

　宮古島市（座喜味一幸市長）は25日、県宮古合同庁舎で、農林水産物条件不利性解消事業について新規農家対象の説明会を開いた。農林水産物の輸送費に補助金を交付する同事業のうち、離島から県内外に出荷される地域特産物が対象の「北部・離島地域振興対策」は、９月から市が事業主体となる。準備の一環として、生産者が提出する振興計画などについて説明を行った。また併せて、指定物流業者の公募も行っている。申し込み期限は８月５日。
　不利性解消事業は２０１２年度から21年度まで、県が主体となり実施。今年９月から市町村が一部で事業主体になるなどの制度変更が行われる。１１５～１４５円だった県外への航空輸送補助単価が減額、同じく15～35円だった船舶輸送補助は増額され、一律65円となる。
　昨年度まで同事業を利用していた生産者には文書で通知を送っているが、今年度から新たに利用する人などに向けて説明会を開催。登録申請に必要な「生産振興計画」などについて説明を行った。補助を受けるには、生産する品目や域外出荷量見込みなどの計画を市に提出する必要がある。提出期限は８月18日。
　市は９月の制度開始までに、生産者からの計画取りまとめや、指定物流業者選定などの準備を進める。
　説明会に参加していた宮古島市いも生産販売組合の下地博次事務局長は「去年までは下地のコーラルベジタブル社にすべて納品していたため、制度を利用する必要がなかった」と説明。コーラル社は紫イモのペーストなどを販売していたが、今年３月に事業を終了している。
　下地事務局長は「沖縄本島に営業し、菓子・食品加工メーカーなどの販路は確保している。輸送費に補助が出れば安心してイモづくりに取り組める」と話した。
　キクを栽培しているという50代男性は「ＪＡを通さず個人で東京に出荷している。これまでは全額自己負担だったが、補助が利用できれば助かる」と述べた。