「発展に重要」82.8％　観光に関する県民意識調査

　【那覇支局】玉城デニー知事は22日、県庁で定例の記者会見を行い、沖縄観光に関する県民意識調査の結果を発表した。沖縄の発展における観光の重要性を「果たしている」と回答した割合が全体の82・８％に上る一方、観光産業に対して「休みがとりにくい」38・７％、「経営が不安定」29・３％といったマイナスのイメージを持っている回答も目立った。
　調査は実効性の高い観光施策の企画や評価、沖縄観光ブランドの構築に資することを目的に実施。１月から３月にかけて、県民２５３９人から郵送やＷＥＢで回答を集計した。
　沖縄の発展における観光の重要性を「果たしている」と回答した割合は「とても思う」が50・３％と半数を占め、「やや思う」の32・５％と合わせると82・８％と高い評価を得ていた。
　一方で、未就業者に観光産業への就業意向の調査では、「働きたくない層（働きたくない+あまり働きたくない）」は50・９％に上り、親が子どもに就業させたいかの質問でも「働かせたくない層（あまり働かせたくない+働かせたくない）」は36・７％と厳しい評価で、「休みがとりにくい」などのマイナスイメージを持たれていることが原因とみている。
　玉城知事は「コロナ禍で多大な影響を受けた沖縄観光の回復を図るため、観光業界と一体となって実効性のある取り組みを進め、観光インフラや旅行需要の回復を促進する」と述べ、観光収入の増加を図るとしている。