宮古島市　補正予算案9億円提案へ

　宮古島市（座喜味一幸市長）は９日から始まる市議会６月定例会に、住民税非課税世帯に10万円、低所得の子育て世帯に５万円を給付する事業などを盛り込んだ一般会計補正予算案９億円を提案する。市議会（上地廣敏議長）が６日開いた全員協議会で、特別会計補正３件などの議案16件、報告６件の上程議案と共に説明した。６月定例会の日程は10日から各種常任委員会、15日から21日までが一般質問、最終本会議は22日の予定となっている。
　一般会計補正の主な事業は、住民税非課税世帯への臨時特別給付金２億２０６０万円、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金が、ひとり親世帯とその他世帯で計１億７８３５万円など。市は非課税世帯給付を２１５０件、子育て給付を１７２０件見込んでいる。
　その他の事業は、最終処分場基本設計に８３０３万円、佐良浜地区における地域拠点整備検討調査業務に３００１万円、県沖縄振興費の農林水産物流通不利性解消事業に５千万円など。
　歳入は国庫が４億５６１８万円、県支出金が４９４５万円、一般財源が基金繰入金と前年度繰越金を合わせて３億６８４４万円、市債１９５０万円、その他特別財源が計７１３万円。
　宮古島消防本部が２５３０万円の高規格救急自動車を購入する売買契約も提案。納入先は消防所上野出張所となっている。特別会計補正３件のうち、介護保険特別会計は公用車リースに係る債務負担行為の設定のみ。港湾事業と土地区画整理事業で計４００５万円。上下水道などの事業会計補正４件、介護保険条例・自治公民館条例の一部改正なども提案され、議案は計16件。各種会計の繰越計算書に関する報告が６件。
　６月定例会は９日に開会し、当局の上程議案説明や質疑を行う。総務財政・経済工務・文教社会の常任委員会は10、13日の２日間。それぞれ付託された議案のほか、インボイス制度の導入中止▽国民の祝日「海の日」を７月20日に固定すること▽台湾・尖閣有事の際に住民の安全を確保するための図上訓練実施―などを求める計10件の陳情書を審議する。
　一般質問は15日から21日までの土日を除いた５日間。最終本会議は22日に開かれる予定となっている。