キビ支援の必要性訴える

市議会与党議員団（長崎富夫会長）の議員10人は9日、市役所会派室で会見を開き、8日の経済工務委員会で2021年度補正予算から削除されたキビ生産農家にトン当たり500円を給付する収穫管理支援事業の必要性を訴え、野党が批判するようなバラマキには当たらないと強調した。

　長崎会長は宮古島市が22年度に農林市産業関係の負担金・補助金で▽スタートアップ支援事業が前年度比200万円増の640万円▽園芸施設設置事業補助金が前年度比800万円増の2530万円▽葉タバコ用農薬購入補助金を新規開始―などさまざまな振興策を展開していると指摘。
　その上で、「キビ農家だけを支援している訳ではなく、一部野党が言っている『バラマキ』には当たらない。農家の所得が向上すれば購買力が高まり、消費が活発化することで経済効果が多いに期待される」と、収穫支援事業の必要性を強く訴えた。
　同事業は22年度当初予算にも計上されている。西里芳明副会長は「22年度分には賛成したいという声もちらほら聞こえてくるが、委員会で討論を重ねていくこと。議員本来のあるべき姿を市民に示すことを私は信じている」と述べた。