知事、緊急事態宣言は検討

【那覇支局】玉城デニー知事は14日午前の定例会見で、新型コロナウイルス緊急事態措置の適用を国に求める目安について「総合的に判断する」と述べた。県警戒レベル判断指標の病床使用率が50％を超えた場合などを「判断の検討要素」と述べつつ、「まん延防止等重点措置で感染対策を行い、医療ひっ迫がないよう方法を考慮する。必要に応じ政府に求める」と話した。

　緊急事態宣言措置について、玉城知事は「感染拡大が続き、医療（現場が）ひっ迫する場合、酒類提供の全面的な自粛や緊急事態宣言の適用による不要不急の外出自粛など、より強い措置の適用も検討する」と強調した。
　また、デルタ株からオミクロン株に置き換わったことについては「感染者が県内で増えた。病床数を確保しても医療スタッフが出勤できないという状況が明確になりつつある。医療のひっ迫につながる可能性はある」と危惧した。
　新型コロナを感染症法の5類に引き下げる案について、玉城知事は「オミクロン株は従来株とは明らかに違うが、高齢者が感染した場合を考慮すると気を許せない。知見を深めるべき」と指摘。否定的な考えを示した。
　会見では、米軍普天間飛行場代替施設の辺野古移設を考えるトークキャラバンをオンラインで開催することが発表された。
　名護市長選で辺野古移設が争点になるかとの問いに玉城知事は「県や市にとって大きな問題だ。争点化はありうる」と指摘した。