県緊急事態宣言で街の声

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、沖縄県は20日、３回目となる県独自の緊急事態宣言を発出した。期間は２月７日までの19日間。飲食店などに対する営業時間短縮要請を巡っては、県全体に対象を広げ、現行の午後10時までから午後８時まで前倒しするよう、さらなる短縮を求めた。先行きが見通せない状況に市民は不安を語り、飲食店も休業する店舗、工夫を凝らしながら営業を続ける店舗など対応はさまざまだが、経営者たちは不安を隠せない。宮古病院によると感染した高齢者の入院数が激増、病院機能や病床確保がひっ迫し危機的状態という。

　福祉団体で働いている50代男性は、「障害者の自立支援のためのバザーを企画しているが、宣言期間が延長されたら中止せざるを得ない」と心配する。
　タクシー運転手の60代男性は「３月からクルーズ船が再開されるという話で、期待している人も多かったが、今の状況では再開の目処も立たないのでは」と語った。
　スーパーに買い物に訪れた70代の主婦は、「感染拡大が怖いので宣言が出て良かった。古里の静岡では変異種の感染も起きている。里帰りもできなくなったし、どうか早く収束してほしい」と話した。
　子ども２人連れの40代女性は、「子どもが心配で外食は全くしていない。買い物以外ほとんど外に出られなくずっとストレスになっている」と嘆いた。
　市内コンビニエンスストアの店長は「エアカーテンやアルコール消毒などのほか、従業員が濃厚接触者に接した濃厚接触者の場合も休ませるなど対策してきた。今後もやることは変わらない」と述べた。
　30代男性は、飲食店の夜８時までの時短要請について「居酒屋は大変そう。昼営業に進出してきて、元々のお店と客を奪い合う『ランチ戦争』が起きるのでは」と話した。
　この日の昼、市内繁華街ではしばらくの休業を前に大掃除をするオーナーらの姿が見られた。市内西里の居酒屋オーナーの男性（42）は「最近は客足も減り、閉めても変わらない。ウチみたいな小さな店は、逆に協力金がもらえ助かる」とし、「ただ飲食店が主な感染源ではなかったはず。飲食店だけへの極端な時短要請はどうかと思う」と疑問を呈した。
　８割以上が地元客という居酒屋「松本」オーナーの松本弘次さん（45）は「経済悪化を防ぐ意味でも従業員の雇用だけは守らなくてはいけない。廃業は簡単だが、たとえ身銭を切ってでも持ちこたえるつもり。今の飲食業は長期戦への覚悟が必要だ」と語った。
　ダイニングバー「ひららバル　ＫＯＳＵＭＩ」は12日の時短要請後、テイクアウトの弁当販売を始めた。売り上げは好調とのことで、この日も正午過ぎには全て売り切っていた。しかし藤田雄太代表（37）は「大打撃なんて生やさしいものじゃない」とつぶやく。時短要請に合わせバーから早い時間のディナー向けレストランにしばらく切り替えるという。
　藤田代表は「苦しいのは皆同じ。これからの時代はどの業界でも社会の動きを敏感に察知し自分で消化した上で、知恵を絞ってアイデアを出していくことが求められるだろう」と語った。