市議選アンケート、下地島空港自衛隊誘致など質問

　宮古新報社は、11月１日告示、同８日投開票で行われる宮古島市議会議員選挙の立候補予定者38人にアンケートを実施した。政策では、ほとんどが農林水産業など経済振興による雇用創出を挙げた。下地島空港の自衛隊誘致には「賛成」が４人、「反対」が21人、「どちらでもない」は９人、「分からない」は１人などとなった。また、当選後の与野党のスタンスについては「与党」が19人、「野党」が５人と答え、基本的に与党、あるいは野党だが是々非々、最初から是々非々の立場で臨むは13人で、１人が「まだ分からない」と答えた。

　アンケートは立候補予定者38人に行い、全員から回答を得た。質問は①今回の選挙で当選した場合、最も力を入れて取り組みたい事は何か②下地島空港の利用について、自衛隊誘致の意見に賛成か、反対か。賛成・反対のどちらでもない。分からない③当選したあと与党として活動するか、野党として活動するか。どちらでもない場合はどのようなスタンスで政治活動をするのか―３項目で質問した。

　最も力を入れて取り組みたい政策では、ほとんどの立候補予定者が農・水産業の振興や観光振興など経済産業による雇用の創出を挙げた。農業はさとうきび、野菜、果樹や肉用牛の宮古ブランド確立などに力を入れていくことを示した。また、福祉と環境、平和行政に取り組んでいく姿勢も見せた。
　下地島空港の自衛隊誘致では「賛成」が４人、「反対」が21人、「どちらでもない」は９人、「分からない」は１人などとなった。賛成と答えた理由は「国防を第一に国際救急など活動が幅広い」「災害時の活動で国民に理解されている」「自衛隊を誘致することで雇用の場が創出されるのなら良い」と答えた。

　反対の理由では「軍事利用の恒常化、基地化につながる」「市の発展に下地島空港の活用が必要であり、軍事利用は阻害要因」「観光モデル都市にふさわしくない。アジア各国を結ぶ物流拠点として活用し、圏域の経済活性化に使うべき」「地理的条件、機能的な潜在能力はアジアのハブ空港となる可能性がある」「民意を反映した残地利用計画に取り組む必要がある」などが挙がった。
　当選後の与野党としての立場については、「与党」が19人、「基本的に与党だが是々非々の立場で臨む」が２人、「野党」が５人、「基本的に野党だが是々非々の立場で臨む」が５人、「最初から是々非々の立場で臨む」が６人、「まだ分からない」が１人―となった。

　合併後２度目となる今選挙の立候補予定者は、前回の48人から10人減った戦いになりそうだ。それに伴い、最低得票数も８００票から８５０票に上がると見られている。
　当選にむけた集票合戦は告示へむけて激しさを増しており、立候補予定者がいない地域では複数の現職、新人らが入り支持を集めている。