PayPay詐欺、2カ月で8万件以上　公的機関・大手ECサイトは未納金、返金手続きにアプリを使用しない

最近、電子決済サービス「PayPay」を悪用した詐欺が急増しているという。金融機関などでつくるフィッシング対策協議会によると、PayPay悪用詐欺の報告数が、今年3月に592件、4月は2万8499件、5月には5万6555件とわずか2カ月で約95倍増えている。

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事例としては以下のようなものがある。

・ニセの通販サイトで買い物をするが、商品が届かず、問い合わせをする。相手から「欠品しているので返金する」との返答があり、PayPayでの返金に誘導される。“認証コード”の入力を促され、指示に従いその数字を入力する。実は、その画面は認証コードの画面ではなく送金画面で、打ち込んだ数字の金額が詐欺師側に送金されてしまう。

・X（旧Twitter）などのSNSで、ライブのチケットやゲーム機などの品物を譲るといわれて、PayPay残高を送る。品物は届かず相手との連絡も取れなくなり、お金をだまし取られる。

・自治体やクレジットカード会社を装った相手から「未納」という内容のメール、ショートメッセージを受信する。URLを開くと本物のPayPayアプリが自動で起動する。この画面は詐欺師側に送金する画面で、未納金の支払いだと誤認して、請求額を送ると詐欺師側に送金されてしまう。

特に最近は詐欺メールが増えているようだが、どんな対策をすればいいのだろうか。

「公的機関や大手通販サイトが、未納金回収や返金手続きにPayPayの送金機能を利用することはないので、『PayPayで返金する』はすぐに詐欺を疑うべき。送金してしまった場合には、取引履歴や詐欺メールのスクリーンショットをとって証拠を保存する。PayPayカスタマーサポートに連絡する。警察へ相談・通報することが重要です」（生活情報誌ライター）

PayPayの登録ユーザー数は7400万人と非常に多いだけに詐欺グループも目をつけたのだろう。だまされないように気をつけたい。