北海道大学がアイヌ民族の遺骨収集を謝罪　近年では学内でアイヌ教育を実施

27日、北海道大学は公式ホームページにて総長声明を発表した。

内容は「本学医学部で行われたアイヌ研究に関する総長声明」というもので、過去の北海道大学医学部にて発生した「アイヌ研究」に不適切な点があったことを関係者に謝罪したものであった。

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声明によると、北海道大学は1931年（昭和6年）から1977年（昭和52年）までの46年間、人類学的研究を目的にアイヌ民族の遺骨や副葬品を積極的に収集しており、それら遺骨の一部は遺族や関係者に返還されていなかったことが明らかになっている。

また声明では、1933年度（昭和8年度）から1937年度（昭和12年度）までの4年間に北海道大学医学部（当時は北海道帝国大学医学部）で行われた研究にて「特定の民族を身体的・精神的に劣っていると決めつけようとする姿勢が、当時の研究の中に存在していた」と、過去の調査研究に不適切な点があったことを認め謝罪している。

「アイヌ民族の遺骨返還問題」は明治末期から昭和前期まで、大学をはじめとする機関が「研究目的」と称し、多くのアイヌ民族の墓を強引に暴いてきた歴史がある。

問題の発覚以降、北海道大学をはじめとする大学および文部科学省が動き出しており、2019年以降は文部科学省を通して返還手続きが行われ、ようやく解決に向けて動き出している。

特に北海道大学は、遺骨返還問題をきっかけに「アイヌ共生推進本部」を2022年に立ち上げた。同大学では1年次の必修科目のなかでアイヌ民族に関する講義を行ったほか、施設名へのアイヌ語併記などアイヌ文化振興に取り組み、今年3月にはキャンパス内に「北海道大学所在地の先住民族に対する敬意の表明」という銘板を設置するなどアイヌ民族に関する教育を続けていた。

そのなかで行われた今回の北海道大学の「総長声明」はいまだ完全解決には至っていない遺骨返還問題の大きな一歩と言えるのではないだろうか。