「SNS禁止」の動きが日本にも上陸か　“子どもを守る規制議論”が本格化へ

海外で子どものSNS利用を禁止する動きが広がる中、いよいよ日本でも子どものSNS利用が制限されるかもしれない。

こども家庭庁の有識者会議は7月30日、SNSをめぐるリスクから青少年を守るための対策をまとめた中間報告書案を示した。その中で、SNSの年齢制限について、「政府において引き続き議論を重ね、我が国の実態に即したこどもの保護のあり方を構築していくことが重要」と今後も検討を進める意向が記載された。

偽情報の対策を強化、SNS規制法案が成立　利用者や事業者に対応を求めるも罰則はなし

6月に公表された中間報告書の骨子案では、有識者から、SNSが子どもの居場所になっているなどの意見が出たため、言及は見送られていた。しかし、諸外国の制度導入が相次いでいることなどを踏まえ、年齢制限について検討を継続するとの記述が盛り込まれた。

子どものSNS利用をめぐっては、犯罪への関与や誹謗（ひぼう）中傷、長時間の利用、依存性の高さなど、さまざまリスクが世界中で問題になっている。そのため海外では規制に乗り出す国が増加している。

オーストラリアでは昨年12月、16歳未満のSNS利用を原則禁止する法律が施行された。SNSを運営する企業側に対し、16歳未満のアカウント凍結や新規作成を防ぐ措置を求める内容で、違反企業には最大約51億円の罰金が課せられる。

イギリスは今年6月、16歳未満のSNS利用を禁止する方針を発表。さらに7月には16歳と17歳を対象にSNSの深夜利用を初期設定で制限する‌方針も発表した。インドネシアでは今年3月から16歳未満のアカウント保有を禁止。フランスでは今年7月、15歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決し、9月から施行される見通しだ。

今回の報告書案では、子どもが年齢を偽って登録することが多いため、事業者側にマイナンバーカードなどを用いた厳格な年齢確認の実施を求め、また、保護者がスマホ利用を管理できる「ペアレンタルコントロール」機能の提供を、米アップルやグーグルといったOS事業者に義務付けることも提言されている。

こども家庭庁は年内に最終報告を取りまとめる予定だが、日本でもSNS利用の年齢制限が実施されるようになるのか、その行方が注目される。