「安全なはず」が一転…東京都で相次ぐ倒木事故に広がる不安
東京都内で「倒木」の被害が相次いでいる。
28日8時ごろ、東京都世田谷区の砧公園にて高さ20メートルのケヤキの木が倒れているのが見つかり警察が出動。また同日10時過ぎ、千代田区の外濠公園にて「街路樹が倒れている」と通報があり警察が確認したところ、高さ5メートルの木が突然根元から折れ、道を塞いでいたという。両事故についてけが人などは報告されておらず、両区は倒れた木の撤去作業を進めている。
「ライオン脱走デマ」から10年 令和8年熊本地震で問われる情報との向き合い方
東京都内における倒木は今年春ごろから多数報告されており、東京都では都有施設における樹木の一斉点検を実施。5月1日までに約1万4000本の樹木に異常が発見されたと発表している。だが今回、砧公園にて倒れていたケヤキに関しては5月の時点で異常が発見されていなかった樹木であるため都は改めて緊急点検を行う方向で調整しているという。
このように東京都に限らず、国内では倒木事故が相次いでいる状況であるが「倒木」はその地域に住む住民の命にも関わる事故であり、現に東京では危険な樹木の「見逃し」による事故も発生している状況であるため一部では「全国規模で一斉点検をするべきではないか」との声も多い。
仮に全国規模で樹木の一斉点検がはじまった場合、2024年度から導入された新しい国税である「森林環境税」が活用されると思われる。森林環境税は国から全国の都道府県・市町村へ譲与されるため、多くの自治体では森林整備のみならず公園森林の環境保守にも適用されている。
だが、相次ぐ「倒木事故」によって一部では「ちゃんと管理しきれていない」「なんのための環境税なのか」という声もあり、国としては今後、森林環境税を駆使し公園整備を行っていくことになりそうだ。






