
宿泊税の課税対象外に 12月定例会が閉会 議案、意見書など可決
宮古島市議会(平良敏夫議長)12月定例会は17日最終本会議が行われ、一般会計補正予算や吉野海岸利便施設指定管理者の指定などの議案、意見書、陳情書などを可決した。
宮古島市議会(平良敏夫議長)12月定例会は17日最終本会議が行われ、一般会計補正予算や吉野海岸利便施設指定管理者の指定などの議案、意見書、陳情書などを可決した。
山里氏は、宮古島市に対する沖縄県の農業関係予算は、座喜味市長就任前には50億円規模で推移してきたが、本年度の県営事業費は19億円余にと止まっているとして説明を求め、市は「事業の繰り越しが相次ぎ、4件の工事が同時に行われる事態となり、今年度の工事発注を控えた」とする県の回答を紹介した。
粟国氏は、市議会3月定例会に提案され、事業精査による再提案を求められていた旧来間小中学校の利活用案について再提案時期を問い、大城教育長が「来間部落会と運営事業者との利活用事業への認識の相違があり、事業再提案に至っていない」と応じた。
狩俣氏は、学校でのいじめが増加傾向にあるとした文科省の資料を示して、市立学校のいじめの件数を問い、大城教育長が「昨年度のいじめ認知件数は小学校406件、中学校96件であった」と回答した。
山下氏は、市が示したサトウキビ農家の収入増に向けた新植夏植え促進事業の拡充策について尋ね、市は「新植夏植えの促進にあたっては優良な苗の確保に加えて、植え付け機ビレットプランターの普及拡大が有効である」とし、「ビレットプランターを活用した新植夏植えに対する補助額を倍増させる」と説明した。
【那覇支局】来年1月19日投開票の宮古島市長選で保守系候補の一本化を目指していた下地康教、新里匠両県議が14日、那覇市内で会見し、先月から調整を進めていたが、不調に終わり、「一本化を断念した」と明らかにした。
来年1月12日告示、19日投開票で行われる宮古島市長選挙に立候補を表明している現職の座喜味一幸氏(74)が14日、平良西里の後援会事務所で会見し基本政策を発表した。
富浜氏は、島内での住居確保の問題が深刻化している中で、老朽化した集合住宅を建替えて居住空間を増やそうとオーナーが考えても、移転先のない居住者がいることで建替えができない事例も多く、問題解決の糸口が見えない。
池城氏は、座喜味市長の強い意志で児童生徒への各種補助が拡充され、多くの喜びの声が届いているとして、今年度の選手派遣費・検定料・修学旅行費の補助実績の説明を求めた。
友利氏は、座喜味市長が就任以来続けてきた第一次産業従事者への手厚い政策の中でも、県農業共済の掛け金に対する補助が有効に機能しているとして、同組合宮古支所の実績を問い、市は「サトウキビ共済、施設園芸共済、収入保険共済、家畜共済保険での4種の共済加入率で宮古支所が県内トップとなった」と説明。