日米介入が暮らし奪う 下地茜氏・一般質問 海上利用制限は根拠不足
下地氏は、台湾を自国領と定めている中国が、台湾の独立を阻止するために武力を用いる行為が台湾有事であり、中国の台湾に対する武力併合を米国が在日米軍力を使って介入することで有事が拡大する。
下地氏は、台湾を自国領と定めている中国が、台湾の独立を阻止するために武力を用いる行為が台湾有事であり、中国の台湾に対する武力併合を米国が在日米軍力を使って介入することで有事が拡大する。
【那覇支局】東京商工リサーチ沖縄支店は18日、自民党総裁選と立憲民主党代表選に関する県内企業へのアンケート結果を発表した。
市が開催した災害時の避難所開設に向けた訓練に参加した狩俣氏は、災害避難時には年齢や性別、外国籍、要配慮者やペット同伴の避難者らが次々と避難所に訪れ…
久貝氏は、障がいのある子どもたちへの支援は、子どもの成長によるライフステージの変化に合わせた切れ目のない支援体制の構築が望まれるとして…
工事遅延が発生している下地竹アラ地区ほ場整備事業について、市が「1工区は事業完了」とした報告に対して上地氏は、市が事業完了とした1工区内に未整備地があることの説明を求め、市は「未整備地は新たに3工区として事業着手する」と応じた。
前里氏は、安全な海洋レジャー拠点づくり向けて、前浜、砂山、吉野、中の島の4海浜の管理権限が県から市に移譲されて数年経過しているが、市指定海水浴場の開設やライフセイバーの配置など、海浜の安全対策が図られていないこと疑問視。
【那覇支局】全沖縄製糖労働組合(平田隆太委員長)ら3団体は19日、県庁を訪れ、照屋義実副知事に玉城デニー知事宛の「砂糖制度の堅持および経営安定対策、さとうきび生産振興」の要請書を手渡した。
島内処理のできない産業廃棄物について、市が「県の算出によると、主に建設業等から排出される約2千㌧の混合廃棄物の行き場がない状況」だと説明。
我如古氏は国の進める特定利用空港・港湾指定について「国指定は、宮古空港の未整備施設や機能増設等による利便性向上のチャンス」だと解説し、市の見解を求めた。
任期終盤を迎えた座喜味市長に、公約の達成状況を踏まえた自己評価を尋ねた西里氏に、市長は「公約に掲げた10項目58施策のうち、約7割が順調に達成に向かっている」と実績を示した。