
「分からない」繰り返す 百条委 元担当副知事の安慶田氏 米事務所問題...
【那覇支局】県ワシントン事務所問題を審議している県議会の調査特別委員会(百条委、座波一委員長)は27日、設立当時の副知事であった安慶田光男氏を参考人として招致した。
【那覇支局】県ワシントン事務所問題を審議している県議会の調査特別委員会(百条委、座波一委員長)は27日、設立当時の副知事であった安慶田光男氏を参考人として招致した。
【那覇支局】2025年度一般会計当初予算案を採択する28日の県議会本会議を前に、焦点となっている「米ワシントン事務所」の事業費約3900万円を巡り、賛否の市民団体が27日に県庁で陳情や会見を開いた。
【那覇支局】今夏に予定されている参院選沖縄選挙区を巡り、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力の政党会派会議(座長・山内末子県議)が26日、那覇市内で開かれ、11人の各派代表者による投票で統一候補を30日に決定する方針が決まった。
【那覇支局】25日に開かれた県議会の予算特別委員会で自民が提出した2025年度一般会計当初予算案の修正案が賛成多数で可決されたことを受け、与野党はそれぞれ会見を開いた。
【那覇支局】県議会の予算特別委員会(又吉清義委員長)は25日、2025年度一般会計当初予算案を採決し、米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約3900万円を全額削除する野党・自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。
宮古島市議会(平良敏夫議長)は25日、3月定例会最終本会議を開き、各常任委員会からの審査結果報告を受けて討論・採決を行った。
國仲氏の、特定利用港湾の指定を受けることで、平良港整備の予算確保にどのような優位性が生じるかとの問いに、市は「指定港湾になっても整備費用は既存の分担割合で国と市が負担をする」と回答。
粟国市は、市の財政健全化に向けては公共施設の管理費削減が重要であると訴え、「スピード感を持って公共施設の有効活用を実行するため、市役所に行政経営課を新設する」とした市長の方針を確認した。
山里氏は、西原地区で実施されている県営農業基盤整備事業において、当初8年間ほどであった工期を、さらに7年間延長するとした県の計画変更に対して、多くの関係者が不満や不安を抱いていると訴えた。
上里氏は、国民健康保険税の均等割課税(市民一人当たり1万7500円)によって、特に多子世帯の税負担が重くなる。