農業委の責任回避指摘 山下誠氏・一般質問
旧平良庁舎利活用について山下氏は「審査結果の運営権対価項目が10点満点中1点の評価だが正確か」と問い、市は「間違いない」とし、「市は開始3年間の運営権対価を見込まず後年から年額720万円をベースに事業者と協議を行う」とした。
旧平良庁舎利活用について山下氏は「審査結果の運営権対価項目が10点満点中1点の評価だが正確か」と問い、市は「間違いない」とし、「市は開始3年間の運営権対価を見込まず後年から年額720万円をベースに事業者と協議を行う」とした。
池城氏は「インターネット等による間接体験が増えた現在において児童生徒の健全育成にはヒトやモノ、実社会を直接体験できる校外学習の充実が必要」と訴え、「活発な校外学習の実施に向けたバス使用料補助」の現況を問い、市教委は「就学援助の準要保護認定児童生徒の保護者実費を対象に補助」と回答した。
友利氏は「土地改良事業のような地域と密接に関わる事業においては地元業者を優先指名できないか」と質問。市は「指名は選定委員会において要項基準に沿って行われる」としたが、友利氏は再答弁を求め、嘉数登副市長が「指名業者選定は地理的条件も加味されている」と回答。
【那覇支局】県議会(赤嶺昇議長)11月定例会は14日、本会議を開き、先議案件の184億7千万円の第6次一般会計補正予算案を全会一致で可決した。
下地氏は宮古島地域連絡会が非公開で行われたことを問題視し、市民に開かれた協議を要請したうえで「同会要綱には議事録公開原則の記載がない」と早期改正を求め、市の「要綱に記載せずとも議事録公開の原則は含意されており改正の考えはない」との回答に「要綱の誤読を防ぐためにも公開規定が必要」だと応答。
下地氏は下地竹アラ地区土地改良事業の問題を取り上げ「受益農家への『金銭的補償なし、営農支援で対応』との市の方針は決定事項か」との問いに市は「同事業は地域の要望によるもので予期せぬ工期変更も想定のうえでの実施」とし、「県への確認でも金銭補償は難しいとの意見を得たうえで営農支援での代替を決定した」と回答した。
旧平良庁舎の利活用事業者について座喜味一幸市長は「優先交渉権者となった事業者の施設運営能力と経営状況が優れており、事業参入意欲と熱意も感じられ継続的な集客が見込める事業提案であったことなどを総合的が評価された」と説明し長崎氏は「同事業が中心市街地活性の起爆剤となることを期待する」と応じた。
平良氏は宮古島への陸自電子戦部隊配備についての説明を求め、市は「電子戦部隊は今年度の配備予定を含めて全国13地点に配備。これまでに近隣住民からの苦情等は生じていない」との防衛省説明を紹介した。
宮古地区の2023年度「さとうきび政策関連説明会」が14日、JAおきなわ宮古地区本部2階ホールで行われた。
水道水から農薬成分が検出された事態に対し下地氏は「市は現状を『緊急事態』だと捉えているか」と質問し、市は「検出濃度は水質基準値より遥かに微量であり汚染が明らかだとの認識はない」とし「安全性を担保するために今後も継続的な調査を行う」と回答した。