所得向上算定を疑問視 富浜靖雄氏一般質問 市長公約の成果公表求む
富浜氏は市長公約の市民所得10%向上について「求人平均賃金の高騰をもって所得向上とする説明に違和感がある」として再度説明を求めた。
富浜氏は市長公約の市民所得10%向上について「求人平均賃金の高騰をもって所得向上とする説明に違和感がある」として再度説明を求めた。
下地地区で整備予定の県営宮古広域公園の事業進捗(しんちょく)を確認した上地氏は「公園敷地内にある市道ミナアイ原線(通称・海岸線)は地域住民の利用度頻度が非常に高い道路」だと説明し…
平良氏は「2023年は全国的に出生数が過去最低となり、市も同様に出生数が減少し少子化が加速している」として市の対応策を質問。
市議会総務財政委員会(下地茜委員長)は22日、委員会を開き表決を先送りしていた上野出張所移転関連の3議案、再生可能エネルギー特別会計の新年度予算案に加えて、19日に追加議案として市議会に上程された2024年度一般会計補正予算案について審査を行った。
久貝氏は「本市が最優先に取り組むべき施策は若者定住支援と少子化対策」であるとして、一時預かり保育について「本市では年間約6千人が利用する一時預かり保育だが…
下地氏は「福祉制度の狭間(はざま)にいる住民やや複合的な課題を抱えた世帯が、社会的孤立とならないような体制づくりが求められる」として…
狩俣氏は総合体育館整備に際し「地下駐車場を災害時シェルターとして整備する方針とシェルター整備の国庫補助で体育館本体の拡充は可能か」と問い、市が「国の方針決定を受けた上で交渉を進める」と応じた。
災害時避難行動要支援者数を確認した下地氏は、市から「要支援者名簿登録者数136人、福祉避難所11施設で受け入れ可能数は49人、要支援者の個別避難計画策定数13人」と回答を得て…
長崎氏は座喜味市政3年間を総括して「第一次産業支援の拡充をはじめ教育・福祉施策の充実や手厚い子育て支援策、観光産業の振興などスピード感のある市政運営で…
前里氏は「通い場を運営するボランティア団体に対する活動支援費を減額するとした市の方針は、地域の現状に逆行する」として減額意図を聞いた。