
キビ1㌧1万6860円 25年産交付金、6年連続据え置き
【那覇支局】農林水産省は11日、2025年産サトウキビの生産者交付金を6年連続の1万6860円と据え置くことを決定した。
【那覇支局】農林水産省は11日、2025年産サトウキビの生産者交付金を6年連続の1万6860円と据え置くことを決定した。
宮古島経営者有志の会(野津芳仁会長)は11日、平良西里の事務所で、来年1月19日に投開票される宮古島市長選挙に出馬表明している嘉数登氏に推薦状を交付した。野津会長をはじめとする宮古島経営者有志の会の会員や関係者が集まり、嘉数氏への支援と声援を送った。
下地信広氏は市長公約の住居不足対策として空き家など有効活用について効果がないことを問い、市建設部が「『空き家実態調査』を行った。
久貝美奈子氏は専門職の確保に向け重層的支援体制整備事業での課題を問い、市福祉部は人材不足を把握するため市内事業所にアンケートを取り、38カ所から回答を得たとしてその一部を紹介。
市議会12月定例会の一般質問に11日立った平良和彦氏は特定利用空港・港湾について質問した。
市議会12月定例会の一般質問に11日立った下地茜氏は、山羊生産の振興について質問した。
宮古製糖城辺工場は10日、2024・25年期製糖操業を開始した。今期の原料搬入量は前期より1万4000㌧増の12万7000㌧を見込む。
仲間氏は漁業者の現状について、原油価格の高騰や漁具等の負担増で厳しい環境にあるとして市の支援体制を問い、市は「物価高騰対策として漁具の購入支援や製氷施設の運営費補助など、本年度は昨年度の補助額から1200円増となる予算を計上して支援してきた」説明した。
砂川氏は、市営住宅への入居条件では、世帯の合算所得が15万8千円以下と定められていることから、現在起きている住宅不足に対して、市営住宅は受け皿として機能しないと指摘。
下地氏は、子牛販売価格が低迷する中で、市が独自にセリ価格の補填を行う和牛価格安定緊急対策補助事業が終了となることについて問い、市が「自主財源での補助事業であり、継続には財源確保が課題となる」と応じた。