子牛平均44万円に ＪＡセリ６月期 平均キロ単価1591円
ＪＡおきなわ宮古地区本部の２０２４年「６月期肉用牛セリ市」が18日、平良山中のＪＡ宮古家畜市場で行われた、子牛（月齢12カ月以内）の１頭平均価格は44万５５４２円となり、前月比１万５９６０円高となった。
地価高騰で生活負担増 一般質問・下地茜氏 情報弱者対策は市の責務
下地氏は、過度な不動産投資や観光開発などにより島内地価の高騰が続いていることで、家賃上昇や固定資産税の増額、水需要増による水不足懸念など市民生活への影響が広がっているとして市の見解を求めた。
宮古620、県1799㌧ 24年マンゴー生産量見込み 23年は宮古640㌧
【那覇支局】県農林水産部は14日、２０２３年産県産マンゴーの生産実績は前年比14％（２４５㌧）増の２０４１㌧だったと発表した。
介護事業安定化支援を 一般質問・下地信広氏 観光振興の核は自然と水
下地氏は、「全国的に介護事業所の経営状況や労働条件の悪化などで介護職員の人手不足が深刻化し、倒産事業者も増えている」として、本市における介護職員の必要数と不足数および閉鎖した介護事業所の有無について質問。
鏡原一貫校方針を問う 一般質問・前里光健氏 保育施設向け避難指針を要望
小中一貫教育の導入と連動した校舎建て替え事業が目前で見送られた鏡原中校舎について、市が「文科省方針である校舎の長寿命化に基づき改修・増築を検討中」とし、「県との協議の場で鏡原地区の児童生徒や世帯増加数、道路・住居・商業施設等の社会資本整備の推移などを示したことで県から良い反応を得た」と説明。
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ほ場整備農家負担ゼロ 一般質問・狩俣勝成氏 避難シェルター整備が前進
農業経営高度化支援事業の内容について、市が「同支援事業は県営水利事業とセットで実施されるもので、ほ場整備事業完了から５年以内に地区内の農地集積率が55％に達した際に、ほ場整備事業の農家負担費が国庫補助として交付される」と解説した上で、「本年度の交付予定を含む直近５年間で９地区に対して合計１億９８９５万円が交付されている」とした。
入札26社中25社失格 ほ場整備工事 市長が最低価格引上げ 最高入札事業...
宮古島市議会（平良敏夫議長）は18日、本会議を開き一般質問を行った。
道路美化の方針を確認 一般質問・砂川和也氏 一時預かり保育支援要望
砂川氏は、雑草が繁茂する市道の状況を示し「市は道路美化清掃についてどのような方針に基づいて実施しているのか」と問い、市が「道路美化は一括交付金を財源とした観光地アクセス道路美化事業と道路美化ボランティア支援事業があり、定期的な道路パトロールに基づいて両事業を実施している」との説明した。
水の安定供給策を問う 一般質問・我如古三雄氏 農業資材高騰対策強化を
我如古氏は水需要対策について「観光需要等の増加に伴い水不足が懸念されている」として安定した水の供給に向けた取組みを質問し、市は「観光客の増加やホテル建設等により水需要は増加しているものの、伊良部浄水場の再稼働や新たな水源開発により十分な水量は確保できる」と回答。 さらに、多額の財源確保が必要となる老朽化した水道管の更新と施設の耐震化について質問した我如古氏に、「全水道管の44％が法定対応年数の40年を超過しており、耐震化も10％程度と低く設備の老朽化・耐震化は急務であることから今年度に整備方針の見直しを行う」と市が応答。 離島住民の不利性および不平等感の解消に向けた航空運賃の離島割引拡充策として、県の支援に加えて市独自の支援策の導入検討を要請した我如古氏に対し、市は「離島住民の移動負担の軽減は重要課題」としたものの「今後も国や県に対し支援拡充を積極的に求めていく」との回答に止めた。 また「資材価格高騰により園芸農家の廃業が出始めており、積極的な行政支援が求められている」との訴えに市は「高止まりする農業用資材に対する支援策を今後も続ける」と応じた。
市長公約事業で足踏み 一般質問・下地信男氏 急激な農業施策転換を指摘
下地氏は座喜味一幸市長が選挙公約に掲げた農林水産物条件不利性解消事業が後退している状況を捉え、「農産物の航空輸送費が販売額の３割以上を占める現状に農家は苦慮している。