各種支援業務の連携強化 久貝美奈子氏・一般質問 業務は正職員で対応を
久貝氏は、障がいのある子どもたちへの支援は、子どもの成長によるライフステージの変化に合わせた切れ目のない支援体制の構築が望まれるとして…
久貝氏は、障がいのある子どもたちへの支援は、子どもの成長によるライフステージの変化に合わせた切れ目のない支援体制の構築が望まれるとして…
工事遅延が発生している下地竹アラ地区ほ場整備事業について、市が「1工区は事業完了」とした報告に対して上地氏は、市が事業完了とした1工区内に未整備地があることの説明を求め、市は「未整備地は新たに3工区として事業着手する」と応じた。
前里氏は、安全な海洋レジャー拠点づくり向けて、前浜、砂山、吉野、中の島の4海浜の管理権限が県から市に移譲されて数年経過しているが、市指定海水浴場の開設やライフセイバーの配置など、海浜の安全対策が図られていないこと疑問視。
宮古地区新規就農サポート講座の第4回講座が18日、宮古農村青少年教育センターで行われた。
県農林水産部宮古農林水産振興センター農業改良普及課は19日、宮古合同庁舎で2024年度第3回農産物活用講座を開いた。
2024年度宮古地区エコファーマー認定証交付式が19日、宮古農林水産振興センター(平安名盛正所長)で行われた。
【那覇支局】全沖縄製糖労働組合(平田隆太委員長)ら3団体は19日、県庁を訪れ、照屋義実副知事に玉城デニー知事宛の「砂糖制度の堅持および経営安定対策、さとうきび生産振興」の要請書を手渡した。
仲間氏は、市水産振興基本計画の趣旨を確認した上で、カツオの漁獲量が減少傾向にある状況を捉えて、尖閣諸島近海で一本釣り漁の安全操業ができないことが大きく影響しているのではないかと話し、良好な漁場の確保に向けて県や国に要望する必要があるとして市の見解を求めた。
島内処理のできない産業廃棄物について、市が「県の算出によると、主に建設業等から排出される約2千㌧の混合廃棄物の行き場がない状況」だと説明。
我如古氏は国の進める特定利用空港・港湾指定について「国指定は、宮古空港の未整備施設や機能増設等による利便性向上のチャンス」だと解説し、市の見解を求めた。