社会情勢に合う支援要請 下地信広氏・一般質問
水道水から農薬成分が検出された事態に対し下地氏は「市は現状を『緊急事態』だと捉えているか」と質問し、市は「検出濃度は水質基準値より遥かに微量であり汚染が明らかだとの認識はない」とし「安全性を担保するために今後も継続的な調査を行う」と回答した。
水道水から農薬成分が検出された事態に対し下地氏は「市は現状を『緊急事態』だと捉えているか」と質問し、市は「検出濃度は水質基準値より遥かに微量であり汚染が明らかだとの認識はない」とし「安全性を担保するために今後も継続的な調査を行う」と回答した。
【那覇支局】県議会(赤嶺昇議長)11月定例会は14日、本会議を開き、先議案件の184億7千万円の第6次一般会計補正予算案を全会一致で可決した。
下地氏は宮古島地域連絡会が非公開で行われたことを問題視し、市民に開かれた協議を要請したうえで「同会要綱には議事録公開原則の記載がない」と早期改正を求め、市の「要綱に記載せずとも議事録公開の原則は含意されており改正の考えはない」との回答に「要綱の誤読を防ぐためにも公開規定が必要」だと応答。
下地氏は下地竹アラ地区土地改良事業の問題を取り上げ「受益農家への『金銭的補償なし、営農支援で対応』との市の方針は決定事項か」との問いに市は「同事業は地域の要望によるもので予期せぬ工期変更も想定のうえでの実施」とし、「県への確認でも金銭補償は難しいとの意見を得たうえで営農支援での代替を決定した」と回答した。
旧平良庁舎の利活用事業者について座喜味一幸市長は「優先交渉権者となった事業者の施設運営能力と経営状況が優れており、事業参入意欲と熱意も感じられ継続的な集客が見込める事業提案であったことなどを総合的が評価された」と説明し長崎氏は「同事業が中心市街地活性の起爆剤となることを期待する」と応じた。
平良氏は宮古島への陸自電子戦部隊配備についての説明を求め、市は「電子戦部隊は今年度の配備予定を含めて全国13地点に配備。これまでに近隣住民からの苦情等は生じていない」との防衛省説明を紹介した。
前里氏は農林水産物の島外への輸送費を補助してきた条件不利性解消事業の実施状況を確認し、農家からの声として「補助にかかる手数料(最大10%)をなくして補助金全額が農家に渡る仕組みへの改善」を要望した。
狩俣氏は「路線バス城辺線友利線の廃止が検討されるなか、乗り合いサービス『チョイソコ』が移動困難な高齢者や学生にとっては地域で最後の交通手段」とし、同サービスの利用状況を確認。
富浜氏は「市は創業支援計画認定自治体となり相談窓口を設置し起業支援を行ってきたが、目標起業者数に至っていない」とし、「福岡市では旧校舎を利活用して起業を目指す人材が集う拠点を整備することで起業実績を伸ばしている」と先進地事例を紹介し、市へ同様の拠点整備を提案。
上地氏は「地域住民が日常的に訪れてきた海浜や海岸が開発などにより立ち入りできない場所が増えた」とし、「土地を売却するのは簡単だが島の財産を将来世代に残せなくなる。