
来月15日から献血 県赤十字血液セ協力求める 市内14カ所で18日間実施
宮古地区の移動献血が10月15日から始まる。県赤十字血液センター献血推進課の照屋栄樹係長らが24日、宮古新報社を訪れ、市民に協力を呼び掛けた。
宮古地区の移動献血が10月15日から始まる。県赤十字血液センター献血推進課の照屋栄樹係長らが24日、宮古新報社を訪れ、市民に協力を呼び掛けた。
宮古総合実業高校(千葉直史校長)は24日、2024年度食と環境科フードクリエイトコース課題研究中間報告会を行った。
【那覇支局】県雇用対策推進協議会(会長・玉城デニー知事)が19日、県庁で開かれ、「人手不足アクションプラン」を策定した。
土木業や建築業などを営む大米建設(下地米蔵会長)はこのほど、池間添自治会(上地繁喜会長)に草刈り機を寄贈した。
地下水保全の観点からも化学肥料や農薬使用量の低減が求められるとした下地氏に、市は「化学肥料や農薬の適正量の推進については、県やJA、製薬会社等の関係機関と連携して、各購買店で農家への周知啓発を実施している」とした。
狩俣氏は、ヤングケアラー(本来なら大人が担う家庭内の家事や育児、介護などを、家庭事情から日常的に担わざるを得ない未成年者)が、沖縄県には全国平均の2倍も存在するとデータを示した上で、宮古島市にも少なからずいるヤングケアラーの中には、半義務的な家事従事から脱せずに、進学等を断念する子どもも多くいると訴え、市の対応策を問うた。
長崎氏は、座喜味一幸市長の重点公約である市民所得向上において、7・7%の増加を達成した要因を尋ね、座喜味市長が「市に部局横断的に所得向上プロジェクトの設置したことにより、市職員に意識改革が生じたことに加え
池城氏は、宮古島市では最終学歴が中学卒業となる者が、毎年10人前後ずつ増えているが、15歳前後の若年者である彼らの中には、就労環境に慣れることができず、定職に就けないまま社会から離脱する者もいるとし、市における中卒者への就労支援策を問うた。
第51回砂川学区陸上競技大会(主催・砂川学区体育協会)が22日、砂川地区多目的グラウンド(旧砂川中学校グラウンド)で行われたが、朝から断続的に降った雨により中止となった。
能登半島地震の被災地復興支援を積極的に行っている一般社団法人モリンガの森プロジェクト協会の矢部剛理事長は記録的な大雨被害に見舞われた能登半島の被災地を支援するべく23日…