６年連続で３千億届かず　内閣府が２０２７年度沖縄振興予算の概算要求を発表　前年比６８億円増の２８９７億円　

　内閣府は８月３１日、２０２７年度の沖縄関係予算における概算要求額を２８９７億円とする方針を発表した。２０２６年度の要求額（２８２９億円）から６８億円の増加となり、同年度当初予算（２６４７億円）比では２５０億円の増額となった。一方で、沖縄県が継続して求めている「３０００億円台」の確保には６年連続で届かない要求水準となった。社会資本整備や経済基盤の強化、子どもの貧困対策などを柱に据え、年末の政府予算案決定に向けた財務省との折衝に入っていく。

　次年度の要求額の内訳をみると、道路や港湾、首里城復元などの公共事業を中心とする「沖縄社会資本整備交付金」などの事業費に１３４２億円を計上した。県や市町村が自発的な企画で活用できる「沖縄振興一括交付金」には７８３億円を充てている。
　このほか、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の規模拡大に向けた施設整備に２３９億円、市町村の自立的取組を助成する「沖縄振興特定事業推進費」に１００億円を確保した。

　新規・重点施策として、人手不足の解消を目指す「フィジカルＡＩ開発・実装促進事業」に１１億円、米軍基地返還後の跡地利用支援に７１億円、摩文仁崖地の戦没者遺骨収集に先立つ環境整備に３億円を盛り込んだ。
　また、子どもの貧困対策や学習・就労支援などの事業には２４億円を要求している。
　税制改正要望では、来年５月に期限を迎えるガソリン税の軽減措置の延長など１０項目の適用期限延長を求めた。３年間の延長を要望する「情報通信産業振興地域」制度は、対象業種からバックアップセンター業を除外し、対象地域を県内全域へ拡大することを提案している。
　また、航空機燃料税の沖縄路線に対する軽減措置については、本則特例の税率を１リットル当たり１５円に据え置くとする国土交通省の方針に合わせ、沖縄路線の税率も当面の間、１リットル当たり７・５円とすることを事項要望とした。

沖縄振興予算の概算要求額は、県側が求める３０００億円を下回る状況が続いている。
　黄川田仁志沖縄担当相は同日、「将来にわたって県民が暮らしの向上や豊かさを実感できるよう、地元関係者の声を丁寧に伺い、財政当局との折衝などに取り組む」とのコメントを発表した。
　一方、玉城デニー知事も同日コメントを出し、離島の製糖業への支援などの新規計上に一定の謝意を示しつつも「人件費、物価高等への対応を含む要望額である総額３０００億円台に届かず、一括交付金も県と市町村が求めてきた所要額とはなお乖離がある」と懸念を表明した。
　今後は年末の予算決定に向け、各事業の精査と調整が本格化する。