鈴木農相のXでも言及「農家の窃盗被害」の現実

22日、鈴木憲和農林水産大臣は「収穫期の農産物の窃盗事案」について自身のX（旧Twitter）上でコメントした。

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これは7月下旬ごろからSNSなどで話題になっていた「農家の窃盗被害」に関するポストで、鈴木大臣のポストによると「農林水産省では、警察庁の協力の下、農作物の盗難の実態と対応策を紹介するパンフレットを作成し普及・啓発を図り、警察の皆さんにも盗難防止のパトロール強化をお願いしています。なお、万が一の被害による収入減には、農業収入保険制度が適用されます」とし、農作物が盗まれないためのパンフレットの案内および防犯対策、保険制度の紹介などを行った。

鈴木大臣のポスト通り、近年の国内における農作物の盗難は1年で2000件以上発生しており、梨や桃、シャインマスカットにメロンといった高価な果物が多く狙われている。農家にとって農作物の盗難は収入が絶たれることにつながるため、農家の廃業問題にも関わってくる。そのため、今回の農林水産省の防犯姿勢についてはネットで「対応が甘すぎる」といった声もある。

まず、農林水産省が公開しているパンフレット「農作物の盗難の実態と対応策」は発行が令和元年（2019年）6月と既に7年前の資料であるため「パンフレットの前に警察と連携すべし」という批判のほか、「パトロールだけでは守り切れない」「24時間見張っているわけにはいかない」などの声があるという。

事実、農作物の盗難はかなり巧妙になっており、防犯カメラの破壊やSDカードの抜き取り、センサーやカメラに映らない死角から潜入し農作物を盗む泥棒もいるという。

また、パンフレットには「被害金額は50万円未満が多い」としているが、近年は高価な果物の盗難に関しては数百万円単位での被害も報告されている。

既に自衛では対処しきれないほどの大問題となっている「農作物の盗難被害」。農林水産省による改善を期待したいところだ。