25億円がついたポケモンカードも　トレカの振興で自民有志が議員連盟設立

市場規模の拡大が続くトレーディングカードについて、21日に自民党の有志議員が議員連盟を設立する方針を固めたことが明らかになった。偽造品の流通や転売問題への対策を図り、トレーディングカードをさらに振興させるのが目的だ。

呼びかけ人代表となっているのは、木原誠二元選対委員長だ。偽造品の流通や転売目的の大量購入を防ぐためのルール整備を図り、トレーディングカードを振興させることを設立目的としている。23日に設立総会を開催し、業界団体や経済産業省から現状や課題をヒアリングする予定だ。

一般社団法人日本玩具協会が今年6月に公表したデータによれば、2025年度の日本国内の玩具市場規模は1兆1664億円で、前年比106.3%であった。少子化が進行する中、6年連続で過去最高を更新している。

最大の“功労者”がトレーディングカードだ。コレクションとして集めたり、交換したり、ゲームをプレーしたりすることを目的として作られたカードで、世界中で大会が開かれるほどの人気となっている。市場規模は3384億円で、玩具市場全体の約30%を占めている。

特に人気を集めているのが「ポケモンカードゲーム」や「遊戯王」だ。現在は、子どもだけが楽しむものではなく、大人が趣味とするものにもなっている。大人に人気がある理由として大きいのが、懐かしさを楽しめることと、資産となることだ。

資産としても大きく注目されており、流通枚数が少なく、保存状態が良好なレアカードは希少価値が高く、オークションサイトなどで高額で取引されている。今年2月には、「ポケモンイラストレーター」というカードが、米競売会社ゴールディン主催のオンライン競売で手数料を含め、約25億2800万円で落札。すべてのトレーディングカードのギネス記録を更新し、話題となった。

一方で、偽造品や転売が社会問題となっている。特に転売に関しては話題となることが多く、昨年マクドナルドの「ハッピーセット」でポケモンカードが配布された際には、転売目的の大量購入が発生。フードロスにもつながったことから、転売に対する批判が強まった。

22日には、一般社団法人日本トレーディングカード協会が公式Xアカウントを開設。23日に開催される設立総会に出席することも明らかにした。設立総会ではどのような話が出るのか。多くの国民が注目している。