予定候補５氏が持論展開　県知事選ウェブ討論会

　【那覇支局】25日告示、９月11日投開票の県知事選に向け、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会は14日、県知事選に立候補を予定している５氏を招き、ウェブ公開討論会を開催した。沖縄振興計画の今後の取り組みについて自身の考えや普天間飛行場の辺野古移設に関するクロストークを交わした。
　討論会に参加したのは現職の玉城デニー氏（62）、新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、新人で前衆議院議員の下地幹郎氏（61）、新人で経営コンサルタントの山口節生氏（72）、新人で県職員の屋辰夫氏（70）の５氏が参加した。
　沖縄振興計画の今後の取り組みついて、玉城氏は「オンラインによる経営、教育、医療の充実を図っていきたい。米軍基地の跡地利用に取り組み、基地返還から街づくりを進めていきたい」、佐喜真氏は「第６次計画は抽象的な概念が目立ち、内容が薄いと言わざるを得ない。政府に主張をしながら、予算を戻していく。経済の再生に最優先に取り組む」、下地氏は「30年間にわたる以前の振興計画では目標を達成できなかった。今回の計画でも問題点を洗い出さずに延長した。国に頼って沖縄の経済の未来を図るのは難しい。ざる経済を見直す」、山口氏は「辺野古を民間の飛行場にする」、屋氏は「心の豊かさを追求する必要がある」とそれぞれ持論を述べた。
　クロストークでは普天間飛行場の辺野古移設について、玉城氏は「辺野古に土砂が投入されて３年８カ月経ったが、全体の10.6％に留まっている。基地の７割を占める大浦湾側の軟弱地盤で難工事になる。ここに普天間を移すのではなく、県外国外への移設を考えるべき」、佐喜真氏は「普天間飛行場の一刻も早い返還のために政府やアメリカ政府と交渉を行い、できることは全てやる」、下地氏は「普天間の辺野古移設の問題を終わらせる。普天間のオスプレイの訓練は鹿児島の馬毛島で行う。辺野古の埋め立てられた場所にオスプレイの移駐を行うことで普天間にはなくなる」、山口氏は「辺野古への移設に反対する」、屋氏は「辺野古に限らず、すべての基地の撤去を求める」と主張した。