島民の島外避難訓練実施へ　市議会総務財政委員会　実地確認の負担金計上

　開会中の宮古島市議会総務財政委員会（下地茜委員長）が10日、全員協議会室で開かれ、２０２５年度一般会計補正予算議案や市長の給料等の特例に関する条例制定の条例議案など10件を原案通り可決した。予算議案では年内に予定している国民保護計画の島民の島外避難計画に基づく空港での実地確認を行う国民保護訓練負担金が計上された。「宮古島の軍事基地化に反対し、自衛隊基地の縮小及び撤去を求める陳情」は審議未了となった。
　予算議案の一般会計補正は、市当局の説明のあと質疑に入り、下地信男氏が国民保護訓練負担金の77万４０００円の計上について聞いた。
　上地俊暢総務部長は、国民保護計画の島民の島外避難計画に基づく宮古空港での実地確認を行うと説明し、「国、県、市や航空関係機関などが参加し、年内に実施したいと県と調整して負担金を計上している」と述べた。
　空港内の実地確認の際に施設内を区分するパネル設置委託費用が36万３０００円、スタッフ間の連絡などに使うトランシーバーの使用料やエキストラをＪＴＡドーム宮古島から宮古空港までの移動用のバスの借り上げなどで41万１０００円と説明した。
　同訓練は昨年度、石垣空港で行われており、今回の宮古空港での訓練は同様に調整の中で国庫負担金が活用できることから申請したという。
　沖縄県学校給食費無償化支援事業の３０１０万８０００円についても質問した。
　これには久貝順一教育部長が「中学生の家庭世帯に対して給食費を支援することにより子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的に実施している。補助率は２分の１相当の形になっている」と述べた。
　可決されたのは認定が24年度宮古島市再生可能エネルギー運営事業特別会計歳入歳出決算、条例議案は不適切な事務処理により補助金が受け取れなかったとして嘉数登市長の給与を減額する条例のほか▽職員の育児休業等に関する条例の一部改正▽職員の給与に関する条例の一部改正▽固定資産税の課税免除の特例に関する条例の一部改正―など。和解及び損害賠償の額を定める議決議案も可決された。
　宮古島の軍事基地化に反対し、自衛隊基地の縮小及び撤去を求める陳情については「軍事基地の縮小及び撤去させるということは宮古島市議会で審議するに値しない」として審議未了となった。