中小企業の声、市に届ける　振興会議　条例施行後の初開催

　宮古島市中小企業振興会議（会長・砂川朗副市長）の委員から意見を集約する会議が27日、市役所で開かれた。商工、観光、農林水産、建設業などの代表が条例施行後初めて一堂に会した。中小企業振興施策の説明を受けたのち、地域経済の持続的発展に向けた意見交換を行い、今後の振興策に反映させる方針を確認した。
　市は、２０２４年度に中小企業の関連団体などで構成する条例検討委員会で条例案の協議を重ね、25年３月市議会で「中小企業振興基本条例案」が可決され、４月１日からの施行を受けて設置された。
　条例制定の意義は「将来的に渡り持続的に発展を遂げていくためには中小企業の成長と発展は欠かすことができない。地域社会が一体となり、その振興に取り組むことで豊かで暮らしやすいまちづくりに寄与する」とあり、市民一体で振興に取り組むことを目的に掲げている。
　事務局の説明によると中小企業振興基本条例の施策は▽経営革新および創業促進▽経営基盤強化▽資金調達の円滑化▽人材育成・確保および資格取得促進▽国内外の販路拡大▽観光サービスの発展による市内消費拡大―など９項目で検証内容も報告した。
　関連事業は上野庁舎の拠点化事業、新規就農者育成総合対策実施事業補助金、小口資金融資制度、介護人材確保対策事業、新規就農者育成総合対策実施事業?などからなっている。
　宮古島商工会議所と市伊良部商工会からは事業実施シートの紹介もされた。同商議所は創業者支援事業、事業資金相談、指導事業、宮古の産業まつりなどを説明した。
　意見集約後、９月上旬までに意見書の案文作成、案文に対する意見や文言の修正を経て、９月下旬までには意見書を作成し、10月上旬に市に意見書を提出する予定だ。