再エネと脱炭素社会を議論　エコアイランド宮古島へ　「みゃーく会議」で研究紹介

　再生可能エネルギーの活用と脱炭素社会実現を目指すネクステムズ社ほかが主催する「離島シンポジウム２０２５みゃーく会議」が15日、ＪＴＡドーム宮古島で行われた。全国から研究者や企業関係者らが参加し、再エネの研究や導入に取り組む有識者らが講演を行ったほか、最新の研究成果や取り組みも紹介された。きょう16日は参加者が施設見学を行う。
　宮古島ではネクステムズ社が２０１８年から取り組む「オンサイトＰＰＡ」が１０００件を超え、新たに分散型水素活用も始動し、脱炭素社会に向け、分散型エネルギーの活用が重要視されていることから最新の動向や現場の状況を紹介するとともに地域モデルの発展について最新情報を共有することを目的に開催した。
　オンサイトＰＰＡとは発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと。
　シンポジウムでははじめに（一財）電力中央研究所の市川和芳氏と三菱ＨＣキャピタル社の後藤伸一氏が「宮古島における低炭素水素の利用可能性」についての研究を紹介した。
　続いて東京大学生産技術研究所の岩船由美子教授は「脱炭素社会実現へ向けた低圧リソースの活用可能性」をテーマに話し、同研究所の荻本和彦特任教授は「電力・エネルギーシステムの移行－２０４０年の姿からの示唆とＤＲ－」と題して講演した。
　午後にはＲＥＤＥＲ社代表でネクステムズ社の比嘉直人氏が研究を紹介したほか、Ｌｉｎｋｈｏｌａの野村恭子氏、早稲田大学スマート社会技術融合研究機構の石井英雄研究院教授、ＮＴＴデータの永山誠氏らも登壇した。
　あいさつに立った砂川朗副市長は、エコアイランド宮古島や脱炭素グリッドの構築、脱炭素と地域課題解決の両立の取り組み構築などについて紹介し「市内２カ所（下地・狩俣）を先行地域とし、再エネ１００%のまちづくりを目指していく」と語った。
　最後には、パネルディスカッションを行い、意見を交えた。
　ネクステムズ社は「宮古島市島しょ型スマートコミュニティ実証事業」を通じ、太陽光発電、エコキュートや電気温水器、電気自動車、家庭用蓄電池の普及促進と、分散型エネルギーリソースの活用による需給バランス調整を実証している。