災害時へ密接な連携　気象台長ら市長訪問　緊急時の支援など説明

　沖縄気象台の植田亨台長、宮古島地方気象台の金城康広台長らが14日、市役所に嘉数登市長を訪問した。災害時に対応するためには密接な連携が必要であることを確認したほか金城台長が平常時の取り組み、緊急時の支援、災害後における取り組みなどを説明。嘉数市長は「これまで以上に連携を密にし、災害時に対応できるような体制を構築していきたい」と述べた。
　気象台による地域防災支援の取り組みでは▽「顔の見える関係」作りに努める▽避難情報の発令基準等の策定を支援する▽住民自らが行動できる風土・文化の醸成を目指す―などを説明した。
　その中で金城台長は「気象台は防災情報の大きな見直しをしており、来年には警戒レベルに合わせた情報を発表する。特にレベル４に対応して危険警報を新たに設ける予定。それに関して（自治体も）災害の見直しが必要になる。住民に対しての周知広報が必要なので市の力を借りながら努めていきたい」と話した。
　植田台長は「気象業務を通じて地域住民の生命財産を守っていくことになる。一方で直接守るのは市長であり、（万が一の時に）最前線に立って住民にどう指示を出すのか、それを支援する。そのためにも顔を合わせることで意思疎通を図ることが大事」と強調。
　嘉数市長は「地震は予告なしに来るので日頃の訓練と実際に起こった時にどう対応するか。専門的知見を持ってないので、その場合にどこからどういうアドバイスを受けるのかはっきりさせた方がいい。先日のホットライン訓練は有意義だった。これまで以上に連携を密に対応していきたい」と述べた。