遠征費の負担軽減へ説明会　市教委学校教育課　選手派遣補助金制度で

　市教育委員会学校教育課は３日、市役所で２０２５年度市児童生徒選手派遣補助金交付事業に係る理解を深める説明会を開催した。今年度より補助金交付要綱の一部改正が行われ、宿泊費の補助が追加されたことに伴い、申請方法等についての詳細が説明された。
　同交付事業は市内公立学校の児童生徒がスポーツや文化活動で島外の大会等へ参加する際の費用負担軽減を目的としており、これまでは航空運賃の補助のみだったが、今年度から宿泊費の補助が拡充された。
　村上健輔課長はあいさつで「夕方の貴重な時間にお集まりいただきありがとうございます。保護者、子どもたち、指導者、事務職員の負担を減らすことに努めており、今の状況をご理解いただければ幸い」と述べた。
　補助金の内容としては、県内派遣の場合、往復実費航空運賃の90％、県外派遣では70％が補助され、楽器輸送費は５万円以内、宿泊費は派遣１回につき上限５千円となっている。
　注意点として、航空券の購入方法や補助対象外となる事例、申請期限などが詳細に説明された。
　それによると締め切りは▽４～６月の派遣＝７月20日▽７～８月の派遣＝９月30日▽９～12月の派遣＝１月20日▽１～２月の派遣＝３月７日▽３月１～31日の派遣＝４月10日―とのこと。
　質疑応答では、引率コーチやマネージャの同行に関する費用や、レンタカー利用時の雑費計上の可否など、具体的な疑問に対して回答が行われた。
　それについては今まで航空運賃のみだったが、今後は収入と支出をそろえる必要があるため、雑費の記入必須。また金額の詳細があれば今後の対策や検討の余地があることから、かかった経費を全て記入する必要があるとのこと。
　また、宿泊費の領収書に関しても、食費込みの場合の取り扱いについては別途切り分けることが可能であれば好ましく、食費込みの場合は当局との協議で進められるという。