LED型防犯灯約１千基の手続き完了　約３カ月後に反映　自治会の負担削減へ

　市地域振興課は26日、各自治会が維持管理を行う夜間における市民の安全および犯罪被害の未然防止を図るために設置されているＬＥＤ型の防犯灯約２千基のうち、蛍光灯型からの切り替え申請手続きが行われていなかった約１千基の防犯灯に係る手続きがすべて完了したと発表した。それにより１基あたり、１カ月２００～３００円の軽減が見込まれるが、申請手続きに伴う電気料金への反映には約３カ月要することから、各自治会に対し理解を求めた。
　２０２３年12月の市議会定例会一般質問で下地信男氏が行った自治会向けのアンケートによると、自治会が管理する防犯灯のＬＥＤ型への交換後、電力会社への変更手続きが行われていないため、電気料金の削減が実現していないことが判明した。
　この問題を受け、市は昨年10月から約２千基の防犯灯について調査を実施した結果、約１千基が未申請であることが明らかになったという。
　市は未申請の防犯灯について、申請手続きを代行し、24日には全ての申請手続きが完了したとのこと
　同課の川平敏光課長によると電気料金が年間約３００万円の削減が見込まれるため自治会にとって負担軽減となる。また今後、自治会が防犯灯の蛍光灯をＬＥＤに交換する際、申請可能な事業者に依頼し、速やかに電力会社への変更申請手続きを行うよう呼びかけている。問い合わせ先は同課（73・４９０５）まで。
　同課では、蛍光灯の製造が27年に廃止されることから、自治会が管理する公民館などの電気をＬＥＤへ交換する際に支援ができないか検討しているとのこと。